政策
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UR東日本賃貸住宅本部長・倉上卓也氏に聞く 〝開かれた団地〟目指す
住宅新報 9月20日号 お気に入り今年7月、都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部長に就任した倉上卓也氏に就任の抱負や取り組み方針などについて聞いた。 ――就任の抱負は。 足元の家賃収入は順調だ。14年度からの行革により、有(続く) -
プラトー加速へ情報提供依頼を実施 国交省
住宅新報 9月20日号 お気に入り国土交通省は、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するため、情報提供依頼を実施する。同省都市局が主導するプロジェクト・プラトーの取り組みの発展に向け、産学官民が有する先進的・独創的なアイ(続く) -
カーボンハーフへ基本方針策定 東京都 制度強化・拡充の方向性示す
住宅新報 9月20日号 お気に入り東京都は、「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」を策定し、9月9日に公表した。条例改正に係る制度強化・拡充の方向性を示したもので、年間着工棟数の98%を占める中小規模建物を対象に、新築時に(続く) -
今週のことば PPA(Power Purchase Agreement)
設備設置事業者が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は設備で発電した電気を購入する契約のこと。施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再エネの電気を使用できる。屋(続く) -
ひと 地域に愛される施設に 「九段会館テラス」を手掛けた東急不動産開発第一部統括部長 入谷宏一さん
かつて〝軍人会館〟と呼ばれ、東日本大震災で被災した歴史的建造物である九段会館。この建物が歴史的な意匠を残しつつ最新のオフィスビル「九段会館テラス」として生まれ変わった。17年に行われた九段会館の再開発(続く) -
国交省 国土交通審議官インタビュー 林俊行氏に聞く 国土形成計画の芯を明確に 多地域居住推進の必要性示す
住宅新報 9月20日号 お気に入り6月28日に国土交通審議官に就任した林俊行氏が9月8日、専門紙のインタビューに応じた。担務は国土関係施策等の総括整理。直近は日本郵政常務執行役や復興庁統括官を歴任。日本郵政では、グループが保有する優良不(続く) -
庁舎への再エネ導入実施事業者 公募型プロポーザルで選定へ 横浜市
住宅新報 9月20日号 お気に入り市内最大級の事業所であり、50年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」を推進する横浜市は、自らの率先行動として、再生可能エネルギー設備の導入および再エネ電力の活用に努めている。 その一環として、(続く) -
住宅エコリフォーム22年度の募集開始 国交省
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は、9月14日から「住宅エコリフォーム推進事業」の募集を開始する。住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組み(省エネ診断、省エネ改修等)を支援するもの。22年9月1日以降に契約し事業者登録後(続く) -
6省合同 ウッド・チェンジ推進 10月は「木材利用促進月間」
住宅新報 9月13日号 お気に入り総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省の各省では10月、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の関心と理解を促す取り組みを展開する。昨年10月に施行された「都市の木造化推進法」で定めら(続く) -
国交省 都市局長インタビュー 天河宏文氏に聞く 「変化に柔軟な都市行政」 まちづくりDX、GXに意欲
6月28日に都市局長に就任した天河宏文局長が9月6日、専門紙のインタビューに応じた。都市局まちづくり推進課長や大臣官房総括審議官を経て、7年ぶりに都市局に着任。天河局長は都市行政のプラットフォームとしての(続く) -
ひと 業界と共に不動産DXを推進 不動産取引の環境整備に努める国土交通省不動産業課長 三浦 逸広さん
不動産、住宅分野のキャリアは長く、19年7月には住宅局住宅政策課長として新しい「住生活基本計画」の策定に尽力。「ストック社会の時代に質の高い既存住宅が市場で評価され、流通していくことは重要」と振り返る(続く) -
使用済みパネルの循環利用へ 太陽光発電利用推進協が始動 東京都
住宅新報 9月13日号 お気に入り東京都は9月1日、東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会の第1回会合を開いた。同協議会は、専門家で構成される「東京都使用済太陽光発電設備リサイクル検討会」が今年6月にとりまとめた報告書に基づき設置さ(続く) -
地域共生型の再エネ増加へ 環境省 促進区域設定に向けシンポ
住宅新報 9月13日号 お気に入り環境省は9月1日、「改正温対法に基づく再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングの活用」をテーマにしたシンポジウムを開催した。日本の脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域の合意形成を(続く)
