政策 住宅新報 2022年11月1日号 石坂大臣官房審議官(住宅局)に聞く 「若年世代の安心担保を」 ストック改修で省エネ促進が急務 印刷 少子高齢化や人口減少、カーボンニュートラル(CN)、DXなど住宅行政は社会問題への対応でもある。業界を挙げた様々なイベントや取り組みが実施される10月の「住生活月間」に合わせ、国土交通省住宅局の石坂聡大臣官(続く) この記事は有料記事です。 残り 675 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
