与党 税制改正大綱の議論スタート　12月14日ごろ策定見通し　国交省重点は低未利用地特例など

　23年度の与党税制改正大綱は、12月14日ごろにまとまる見通しだ。11月18日に自民党で開かれた税制調査会総会後、同会の宮沢洋一会長が今後の検討見通しを示した。例年より遅れる可能性について宮沢会長は「防衛費の議論が政府、与党で始まっている。この議論の動向を見つつ、財源について税調でも議論したい」と説明した。