政策

与党 税制改正大綱の議論スタート 12月14日ごろ策定見通し 国交省重点は低未利用地特例など

 23年度の与党税制改正大綱は、12月14日ごろにまとまる見通しだ。11月18日に自民党で開かれた税制調査会総会後、同会の宮沢洋一会長が今後の検討見通しを示した。例年より遅れる可能性について宮沢会長は「防衛費の議論が政府、与党で始まっている。この議論の動向を見つつ、財源について税調でも議論したい」と説明した。

この記事は有料記事です。会員登録すると続きをご覧いただけます。
(新規会員登録で2023年3月末まで無料でご覧いただけます)

会員登録 ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»