政策
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国交省 総合政策局長インタビュー 瓦林康人氏に聞く 経済対策を着実に GX関連産業の成長目指す
住宅新報 11月22日号 お気に入り物価高克服・経済再生実現を掲げる政府の「総合経済対策」(閣議決定10月28日)と、これを裏付ける22年度第2次補正予算案(同11月8日)が示された。これらについて11月16日、瓦林康人国土交通省総合政策局長が専門紙の(続く) -
国交省補正予算案 住宅の省エネ化推進 「こどもエコすまい」創設 ZEH新築に100万円補助
住宅新報 11月15日号 お気に入り22年度第2次補正予算案が11月8日、臨時閣議で決定した。一般会計の歳出は約29兆円。10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を裏付けるもので、「物価高騰・賃上げへの取り組み」(続く) -
経産省 22年度補正予算案 住宅、中小企業の省エネ推進
住宅新報 11月15日号 お気に入り11月8日、22年度第2次補正予算案が閣議決定された。経済産業省関係では、財務省計上分の212億円を含めた11兆1274億円を計上した。最も予算規模が大きいのは「エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保」の柱で、(続く) -
災害時の民有地活用で協定 千葉県×三菱地所・サイモン×UR
住宅新報 11月15日号 お気に入り千葉県(熊谷俊人県知事)、三菱地所・サイモン(山岸正紀社長)、UR都市機構(中島正弘理事長)の3者は11月11日、千葉県庁本庁舎で「災害時における民有地の提供に関する協定」を締結した。熊谷知事、山岸社長、中島理(続く) -
ワンストップでリフォーム促す 経産省 省エネ政策で3つの視点
住宅新報 11月15日号 お気に入り経済産業省は11月2日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の省エネルギー対策小委員会を開き、今後の省エネ政策の方向性について議論した。 事務局では、省エネ対策における3つの視点(続く) -
トップランナー制度拡充 23年4月1日施行へ 閣議決定
住宅新報 11月15日号 お気に入り今年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令および施行に必要な規定の整備を行う政令が、11月11日(続く) -
今週のことば DR
「ディマンド・リスポンス」と言う。需要家の電気使用量を抑制することで、全体の電力需給バランスを安定化させる仕組みのこと。特に、事前の契約に基づき、電力会社からの要請に応じて工場等の消費者が節電し、対(続く) -
新入生等対象に賃貸借取引を啓発 東京都
住宅新報 11月15日号 お気に入り東京都は、現在引っ越しを検討している学生や来春の進学に向けて部屋探しを始める新入生などを対象に、不動産賃貸借契約の啓発活動を開始した。 今年4月に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴う(続く) -
ひと 物流のイメージを変える 地域共生が物件価値を向上、日本GLPシニアマネージャーの坂本将士さん
「物流施設のイメージを変えたい」。この思いで地域住民に物流施設を開放した。日本GLPで、地域共生を含む施設の運営・管理を担当する。特にコロナ後は誰もがネット通販を使うようになり、生活に密着している身近(続く) -
新設住宅着工戸数・9月 7.3万戸で2カ月連続増 持ち家は過去10年で最低水準
住宅新報 11月8日号 お気に入り9月の新設住宅着工床面積は584万4000m2(前年同月比2.8%減)で、先月の増加から再び減少し、季節調整済年率換算値も85万7000戸(前月比5.1%減)で、先月の増加から再びの減少となった。着工戸数が増える一方で、着工床(続く) -
ひと 住まいと福祉の融合へ 安心した住まいの提供を目指す国土交通省大臣官房審議官(住宅局) 石坂 聡さん
89年の建設省入省から13年間、住宅行政には縁がなかった。地方公共団体や道路局、都市局、厚生労働省を回り、02年の住宅局着任時は「仕事も人も分からず苦労した」と振り返る。 厚労省では介護保険制度の制度(続く) -
マンション政策の抜本強化へ 国交省 来夏めどに方向性整理
住宅新報 11月8日号 お気に入り国土交通省は10月31日、今後のマンション政策のあり方に関する検討会(座長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)の第1回会合を開いた。高経年マンションの増加や居住者の高齢化などマンションを取り巻く現状(続く) -
社説 格差社会と賃貸市場の役割 より幅広い層に快適居住を
勤労者の賃金が上がらないまま、というより物価高や国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の増大によって実質的には減少が続くなか、住宅価格が上がり続けている。新築は言うに及ばず建築費高騰の影響を受けない(続く)
