政策
-
今週のことば 特定生産緑地
指定から30年を経過する生産緑地について、所有者等の同意を得て、特定生産緑地として10年指定する制度のこと。これにより、相続税の納税猶予や固定資産税等の税に関する優遇が継続される。また、10年経過前であれ(続く) -
国土審 国土形成計画の主要論点整理 危機を克服する国土像強調
住宅新報 2月14日号 お気に入り今夏の策定を目指す新たな国土形成計画の議論もいよいよ終盤を迎えている。国土交通省は2月3日、国土審議会第16回計画部会を開き、同計画策定に向けた主要論点について議論した。事務局からは、「新たな国土形成計(続く) -
不動産管理業の商機創出へ 国交省 ひととくらし未来研
住宅新報 2月14日号 お気に入り事務局は冒頭、賃貸住宅管理業登録事業者数が8754件(22年12月末現在)、また21年度末時点で登録を受けたマンション管理業者が1934者、委託した管理組合数が11万3476組合であることを共有。更に、ハラッパ団地(埼玉(続く) -
空き家対策、官民連携で加速へ 東京都が第18回協議会開く
住宅新報 2月14日号 お気に入り東京都は2月9日、第18回東京都空き家対策連絡協議会をウェブ形式で開催した。同協議会は、空き家の適正管理および利活用の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取り組みの情報共有や専(続く) -
大林グループ3社と建築物木材利用促進協定を締結 環境省など3省
住宅新報 2月14日号 お気に入り農林水産、経済産業、環境の3省は2月3日、大林グループ3社と、「建築物木材利用促進協定」を締結した。 21年10月1日施行の「脱炭素社会の実現に資する等のために建築物等における木材の利用の促進に関する法(続く) -
35年度末までに全住宅を耐震改修 東京都 計画改定へ意見募集
住宅新報 2月14日号 お気に入り東京都は、東京都耐震改修促進計画の改定素案について、3月1日まで意見募集を行っている。 今年度公表された、新たな被害想定や「TOKYO強靭化プロジェクト」を踏まえ、新耐震基準の木造建築や緊急輸送道路沿(続く) -
ひと 公平な不動産価値の評価を 日本不動産研究所で不動産レジリエンス認証制度に携わる 古山 英治さん
自然災害に対する不動産のレジリエンスを、立地と建物の評価で可視化する認証制度「レジリアル」。一般財団法人と複数の民間事業者が、3年の検討を重ねて今年1月27日に始動した業界横断プロジェクトだ。この普及に(続く) -
社説 節目を迎えた注文住宅 自己実現へ新たな価値提案を
堅調な住宅市場の中で、低調なのが注文住宅を主体とする持ち家だ。先日公表された22年の住宅着工件数は2年連続で増加。貸家や分譲住宅はいずれも増加しているが、持ち家のみ二桁減と明暗が分かれた。特に、分譲住(続く) -
今週のことば TOKYO強靭化プロジェクト
都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市を実現するため22年12月に策定された。風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶、感染症の5つの危機に複合災害リスクを加え、今後の対策や概算の事業規模等(続く) -
国交省 空き家の具体的対策を整理 適切管理、活用促進で法改正へ 管理不全空き家の税優遇除外も
住宅新報 2月7日号 お気に入り同省によれば、国内の空き家総数は18年時点で849万戸。このうち居住目的がない「その他空き家」は349万戸で、30年には470万戸に増加する見込みだ。21年に策定された住生活基本計画では、「その他空き家」を30年に4(続く) -
経済性と両輪で推進を 国交省ほか 官民連携まちづくりを議論
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省は1月30日、全国エリアマネジメントネットワークと共に、「官民連携まちづくりDAY2023」をオンラインで開催した。 前半のインプットトークでは、日本政策投資銀行設備投資研究所エグゼクティブフ(続く) -
住宅省エネ、補助対象の建材・設備の検索可能に 国交省
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省は、「住宅省エネ2023キャンペーン」を推進する。リフォームの補助対象となる建材・設備を一括検索できる機能を整備し、1月31日に同キャンペーンウェブサイト(https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/)で(続く) -
5カ月連続の二桁増 マンション着工22年12月
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏の22年12月分譲マンション着工戸数は6617戸(前年同月比17.8%増)で、5カ月連続で前年同月を上回った。 内訳を見ると、首都圏は4799戸(同27.0%増)で5カ月連続の増加。この(続く)
