政策
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不動産のESG投資を促進 「社会的インパクト」創出へ 国交省 実践ガイダンスを公表
住宅新報 4月4日号 お気に入り国土交通省は3月24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。9回にわたる検討会での議論を踏まえ、社会課題解決に取り組む不動産の基本的な考え方を整理すると共に、実践に向けたポイントをまと(続く) -
マンション管理適正化推進計画の作成は約130団体 国交省
住宅新報 3月28日号 お気に入り国土交通省によると、改正マンション管理適正化法に関連して、22年12月末時点でマンション管理適正化推進計画を作成済みの地方公共団体数(22年度中に作成予定も含む)は128都道府県・市区となり、管理計画認定の実(続く) -
不動産IDの社会実装加速へ 国交省 官民連携協議会の会員を募集
住宅新報 3月28日号 お気に入り国土交通省は、「不動産ID」の社会実装を加速し、官民の幅広い分野の成長力を高めるために「不動産ID官民連携協議会」を設置する。都市開発・まちづくりのスピードアップ、新たなサービス・産業の創出、地域政策の(続く) -
家電リサイクル法に基づきレオパレス21に是正勧告 経産省・環境省
住宅新報 3月28日号 お気に入り経済産業省および環境省は3月23日、レオパレス21(宮尾文也社長)に対し、家電リサイクル法に基づく是正勧告を行った。両省が立ち入り調査を行った結果、賃貸物件オーナーから排出された廃家電4品を引き取っていない(続く) -
今週のことば 自主建替え
一般的な建替えではディベロッパー等が参加し、資金確保や合意形成などを進めていくが、利用容積率が少ない小規模マンションでは建替えた場合の保留床が見込めず、ディベロッパー等が関与しにくい。自主建替えでは(続く) -
社説 もろ手を挙げ喜べない地価上昇 金融緩和がもたらした矛盾
国土交通省が3月22日に発表した地価公示を見ると、東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏だけでなく、地方圏にまで地価上昇の勢いが波及しており、全国的に地価が強含んでいる。昨年夏に外国人の入国制限を大幅に(続く) -
国交省 サ高住制度の展望を議論 高齢者の「自己選択」推進へ 日常生活圏の形成が急務
住宅新報 3月21日号 お気に入りハード面でのバリアフリー構造や安否確認・生活相談サービスの実施等を要件に、11年10月に施行したサ高住の登録制度は28万384戸(22年12月末時点)が登録されている。国は建設・改修費に対する予算や税制、融資での(続く) -
太陽光、道路に設置検討 国交省 技術面の考え方案示す
住宅新報 3月21日号 お気に入り国土交通省は3月13日、社会資本整備審議会道路分科会第18回道路技術小委員会を開き、「道路における太陽光発電設備の設置に関する技術面の考え方案」を提示した。道路管理への再生可能エネルギーの活用を目的とし(続く) -
「リ・バース60」累計6000件突破 60歳以上の住宅取得支える
住宅新報 3月21日号 お気に入り住宅金融支援機構と提携している民間金融機関が提供する60歳以上向けの住宅ローン「リ・バース60」の利用が右肩上がりだ。同機構によれば、22年度は23年2月末現在で申込受理件数は1617件で、前年同期比で1.1倍。09(続く) -
「地域マネジメントの構築」新時代の国土づくりで提示 国交省 全国計画の骨子案
住宅新報 3月21日号 お気に入り国土交通省は3月7日に国土審議会第17回計画部会を開き、国土形成計画(全国計画)の骨子案を示した。事務局からは同計画の意図を端的に伝えるためのキーコンセプトを提示。目指す国土の姿については、「新時代に地域(続く) -
マンション管理を後押し 適正化推進計画を策定 川崎市
住宅新報 3月21日号 お気に入り川崎市はこのほど、川崎市マンション管理適正化推進計画を策定した。計画期間は23年度から5年間。これにより、同市はマンション管理計画認定制度を創設すると共に、「要改善マンション」に対する助言・指導・勧告(続く) -
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国交省 地域価値共創アワード表彰 「我が国の新たな可能性創造」
住宅新報 3月21日号 お気に入り国土交通省は3月14日、第1回「地域価値を共創する不動産業アワード」の表彰式を開催した。自治体や住民、他業種などの関係者と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活動の発展(続く) -
ひと 既存事業の枠を超える 社内ベンチャー制度で「自ら賃貸」を企画した大東建託事業戦略室 内田 麻梨さん
21年に行われた社内ベンチャー制度「第3回ミライノベーター」に応募した事業案「自ら賃貸」。いよいよ3月下旬から実証実験としてスタートする。これは部屋を貸したい自主管理の賃貸物件オーナーと、部屋探しをする(続く)
