政策
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空家法改正案が衆院通過 国会
住宅新報 5月16日号 お気に入り5月12日、衆議院本会議で「空家対策推進特措法改正案」の採決が行われ、可決した。同法案は参議院へ審議の場を移すこととなった。 同法案は、空き家等の適切な管理と活用を一層促進するため、「空家等活用促(続く) -
国交省グリーン社会実現本部 省エネ性能向上などGX施策加速へ
住宅新報 5月16日号 お気に入り国土交通省は5月10日、「国土交通省グリーン社会実現推進本部」の第5回会議を開催した。国土交通大臣を本部長として同省幹部で構成され、同省分野におけるグリーン・トランスフォーメーション(GX)の施策を一層推進(続く) -
地域活性化に向けて官民連携14事業支援へ 国交省
住宅新報 5月16日号 お気に入り国土交通省は、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)」の23年度第1回配分として、地方公共団体が実施する14件の調査の支援を決定した。具体的には、JR富士駅北口(続く) -
タワマン、多額の資金管理に懸念 多くが監査の専門家不在 特有の修繕費把握も急務
住宅新報 5月9日号 お気に入り従来の大規模マンションといえば、いわゆる団地型であり、これらのマンションは基本的に団地を構成する各棟単位で管理組合が組成され、棟ごとに区分所有者で合意形成がなされる。他方、00年以降に建設が進んだ超高(続く) -
〝環境分野へ民間投資を〟 都市緑地評価検討会が素案
住宅新報 5月9日号 お気に入り国土交通省は4月25日、第3回「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会」を開き、中間とりまとめの素案について議論した。 事務局が示した素案では、社会を巡る潮流を踏まえ、今後の都(続く) -
全国で前月比0.3%減 既存住宅販売量指数1月分
住宅新報 5月9日号 お気に入り国土交通省が発表した23年1月の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比0.3%減の112.4となった。また、30m2未満のマンションを除いた合計指数は前月比0.3%減(続く) -
空き家解決策の全国展開へ 国交省 6月2日まで提案募集
住宅新報 5月9日号 お気に入り国土交通省は、23年度の「空き家対策モデル事業」の募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修工事・除却工事等に対して国が直接支援し、その成果(続く) -
22年度のマンション着工 二桁増の大阪府、近畿圏けん引
住宅新報 5月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における22年度の分譲マンション着工戸数は8万9554戸で、前年比12.4%の増加となった。中部圏は減少したが、首都圏と近畿圏の着工戸数が二桁の増加に転じたため。 内訳を(続く) -
第3回脱炭素先行地域として16件を選定 環境省
住宅新報 5月9日号 お気に入り環境省はこのほど、第3回脱炭素先行地域として16件の計画提案を選定した。30年度までにカーボンニュートラルを実現するという目標へ向け、全国のモデルとなる脱炭素先行地域を選定するもので、これまでに46件の計(続く) -
新設住宅着工 22年度計 86万戸、20年度に次ぐ低水準 持ち家25万戸割れ62年ぶり
住宅新報 5月2日号 お気に入り22年度の利用関係別戸数を見ると、持ち家は24万8132戸(前年度比11.8%減)で、前年の増加から再び減少した。直近10年間では最低水準となり、単年度で25万戸を下回るのは直近10年間で初めてであり、実に1960年度以来(続く) -
マンション標準管理委託契約書を今夏改訂 新制度、IT化に対応 「カスハラ」規定を新設へ
住宅新報 5月2日号 お気に入り国土交通省は、マンション標準管理委託契約書及び同コメントを今夏までに改訂する方針だ。18年の改訂以降、マンション管理業を取り巻く環境の変化や業界からの要望を踏まえて検討を行ってきたもので、4月21日から(続く) -
民泊の担い手確保推進 国交省 改正省令案をパブコメ
住宅新報 5月2日号 お気に入り国土交通省は4月21日、「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令(仮称)案」について、パブリックコメントを開始した。地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けて、体制づくりの要件等を(続く) -
新築建築物制度の説明内容等を議論 東京都
住宅新報 5月2日号 お気に入り東京都は4月24日、第9回「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を開いた。中小規模の新築建築物における新制度に関して、建物供給事業者が住まい手に行う説明内容や方法等について議論した。事務局からは(続く)
