政策 住宅新報 2023年5月16日号 地域活性化に向けて官民連携14事業支援へ 国交省 印刷 国土交通省は、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)」の23年度第1回配分として、地方公共団体が実施する14件の調査の支援を決定した。具体的には、JR富士駅北口(続く) この記事は有料記事です。 残り 62 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
