国交省　サ高住制度の展望を議論　高齢者の「自己選択」推進へ　日常生活圏の形成が急務

　高齢者の住まいのマネジメントをどう捉え、行政の施策や関係事業者の取り組みにつなげていくか。国土交通省は3月15日、第7回サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に関する懇談会をオンライン形式で開催し、取り組みの情報共有と10年後の展望について議論した。サ高住への住み替えや、自宅で住み続けることを含め、生活者が自己選択できるための環境整備が急務となる。