政策
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ひと 進化する2×4に夢託す 更なる耐火認定取得で市場拡大目指す 日本ツーバイフォー建築協会技術部会長 河合誠さん
「耐火構造大臣認定を初取得(03年)してから、2×4工法に対する関心が一気に高まった。協会会員数も増加している」 今は、防火地域での4階建て住宅が可能。大空間を支える技術も開発され、病院や学校などの非住宅(続く) -
米国不動産流通システムに学ぶ 国交省・小林不動産業政策調整官が見た市場 〈4〉 消費者保護のための流通事業者育成システム 継続教育によるスキル向上
米国の不動産エージェントは必ずブローカー(不動産会社)に所属契約し、教育トレーニングや賠償保険、マーケティング、リーガルサポートなどの支援を受けながら業務を遂行している。第4回は、米国における不動産(続く) -
「行政事業レビュー」開始 国交省は「地価公示」など公開
住宅新報 6月12日号 お気に入り内閣府行政刷新会議の方針に基づき、各府省が主体的に行う「行政事業レビュー・公開プロセス」が、6月7日から始まった。 行政事業レビューは、各府省において、外部の有識者を交えた公開プロセスも含め自ら事業(続く) -
「被災建築物応急危険度」 判定支援ツールを無料公開 建築研究所
住宅新報 6月12日号 お気に入り独立行政法人建築研究所は、iPad及びiPhoneなどのiOS機器で動作する被災建築物の「応急危険度判定支援ツール」の試用版を早ければ6月下旬にも公開(無償配布)する予定だ。 東日本大震災を契機に開発が企画された(続く) -
最近の研究開発を報告 竜巻、長周期地震動など 建築研究所
住宅新報 6月12日号 お気に入り独立行政法人建築研究所は6月7日、国土交通省内で開かれた専門紙記者懇談会の中で、最近の研究開発内容を報告した。 5月6日につくば市で発生した竜巻については、現地調査の結果を踏まえた今後の調査研究として(続く) -
一部施工住宅で建築基準法違反 アキュラホーム
住宅新報 6月12日号 お気に入り国土交通省によると、アキュラホームが施工した名古屋市内の木造住宅(準耐火建築物)において、国土交通大臣認定などの仕様と異なる仕様で施工され、建築基準法違反であることが分かった。国交省は、早期に是正措置(続く) -
社説 進化するスマートハウス 技術開発で明るい未来を
和田勇・プレハブ建築協会会長(積水ハウス会長)は、「スマートハウスの普及は住宅の付加価値を高めるだけでなく、省エネ・創エネ・蓄エネに係わる技術革新を伴い、住宅を日本の新たな成長産業に押し上げようとして(続く) -
新会長は9道府県、27日に全宅総会 全宅連系 都道府県協会会長決まる
住宅新報 6月5日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会傘下の47都道府県宅地建物取引業協会の定時(通常)総会と、公益社団法人に移行した協会では社員総会が5月末までに行われ、役員改選の結果、12(平成24)年度の都道府県協会会長の顔ぶれ(続く) -
民主税調 「消費税」でヒアリング 業界団体 駆け込み需要弊害など訴え
住宅新報 6月5日号 お気に入り民主党・税制調査会の「住宅取得にかかる消費税の影響検討分科会」(座長=海江田万里衆院議員)は6月1日、日本住宅建設産業協会(日住協)と全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)から、消費税増税がもたらす影響につ(続く) -
不動産証券化 11年度は2.3兆円規模 2年連続増、Jリートが最多に
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11年度中に新たに証券化された不動産の資産額は2兆3410億円(576件)で前年度を6.7%上回った。ピークだった07年度の8兆8840億円には遠く及ばないものの、2年連続の増加となった。 スキ(続く) -
投資法人、資金調達の多様化で7回目の会合 金融庁
住宅新報 6月5日号 お気に入り金融庁の金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」はこのほど、7回目となる会合を開いた。 今回も前回同様に、資金調達手段・資本政策手段を多様化する手段として、「ライツオ(続く) -
住宅着工 3カ月連続で増加 分譲マンションが底上げ
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省の「建築着工統計調査報告」によると、4月の新設住宅着工戸数は7万3647戸で前年を10.3%上回った。持家、貸家、分譲住宅ともに増え、3カ月連続の増加。年率換算値では89万6000戸となる。国交省では、「分(続く) -
「管理業者への立入検査」 国交省、49%に是正指導
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省の各地方整備局などが実施した、11年度の「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果」によると、任意に抽出した全国148社のうち、73社に対して是正指導を行った(指導率49.3%)。10年度に比べて違反者(続く)
