政策

「義務化前提」を確認 省エネ基準見直し会議で

 国土交通省と経済産業省による省エネ基準の見直し合同会議はこのほど、2回目の検討会を開いた。  両省が提示している改正案の中で、断熱性能を13年前の現行基準(次世代省エネ基準)をベースとしていることについて(続く)

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