政策
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住宅金融支援機構、存続へ 14年4月「行政法人」に移行、事業規模縮小 フラット「保証型」拡大へ 民間をサポート MBS市場成熟を
住宅新報 7月3日号 お気に入り「住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長・佃和夫氏=三菱重工業会長)はこのほど、同機構の改革に向けた最終報告書をまとめた。 12年1月20日の閣議決定で、全体で102ある独立行政法人を65法人に統廃(続く) -
「安心感ある中古市場」提言 国交省有識者会議 建物検査の積極活用を 事業者の資質向上も重要
住宅新報 7月3日号 お気に入り中古住宅流通の活性化策を話し合った国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)はこのほど、フォーラムの提言をまとめた。 「円滑な不動産取引のために必要(続く) -
住宅着工 4カ月連続で前年比増 年率換算値は90.3万戸に
住宅新報 7月3日号 お気に入り国土交通省の調査によると、5月の新設住宅着工戸数は6万9638戸で前年を9.3%上回った。これで4カ月連続して前年を上回っており、季節要因を調整した年率換算値は90万3000戸。3カ月ぶりに90万戸台を回復した。同省で(続く) -
米国不動産流通システムに学ぶ 国交省・小林不動産業政策調整官が見た市場 〈7〉 市場拡大要因を総括 消費者ニーズを実現する流通システム
1990年以降急拡大した米国の不動産流通市場。本稿ではそれを支えた不動産流通システムの特徴や業界団体、行政の取組みの解説を連載してきた。最終回となる第7回は、米国流通市場の拡大要因を総括したうえで、小(続く) -
「財形災害復興住宅融資」 避難指示区域内も対象に 住金機構、8月から
住宅新報 7月3日号 お気に入り住宅金融支援機構は8月1日から、「財形災害復興住宅融資」について福島第一原発による避難指示区域内の住民を対象とした特例措置を講ずる。避難者の居住安定の確保が目的。 これまでの財形災害復興住宅融資は、(続く) -
「空き家等活用推進」 公募で6事業を選定 国交省
住宅新報 7月3日号 お気に入り国土交通省はこのほど、12年度の長期優良住宅等推進環境整備事業(空き家等活用推進事業)で公募により6事業を選定したと発表した。 同事業は、NPO法人や任意団体などを対象に、空き家再生、流通促進などに資する(続く) -
「液状化」、性能表示項目に 民主党WTが提言取りまとめへ
住宅新報 7月3日号 お気に入り民主党の国土交通部門液状化問題対策ワーキングチーム(WT)はこのほど、提言取りまとめに向けた会合を開いた。 「被災者生活再建支援法の液状化被災に対する指針の柔軟な運用」「液状化被害に対する復興事業の対(続く) -
今週のことば ●レインズ(2面)
国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営するコンピュータ・ネットワーク・システム。不動産業者同士で物件情報を交換する場となる。物件の登録が宅建業法上義務付けられているが、守られていないケースがあると以(続く) -
日本住宅建設産業協会理事長 神山和郎氏に聞く 中堅が支える住宅市場 安心・安全は供給者の責務
住宅新報 6月26日号 お気に入り日本住宅建設産業協会の役員改選期に当たる通常総会がこのほど開かれ、神山和郎理事長(=日神不動産社長=写真)が再任された。「住宅瑕疵(かし)担保保険によって一層の消費者保護が図られ、消費者の選択の幅が広がっ(続く) -
神山和郎氏に聞く 1面から続く 住宅消費税、5%維持が妥当
住宅新報 6月26日号 お気に入り――消費税の増税にはどのような意見を持っていますか。 神山理事長 消費税の増税がほぼ確定路線となった今、今後予想される駆け込み需要とその反動減が心配されるところだ。マンション事業者にとっても、現行税(続く) -
住宅エコP 被災地以外は7月終了 予想以上の反響で受付前倒し
住宅新報 6月26日号 お気に入り国土交通省は、東日本大震災の被災地以外の地域における「復興支援・住宅エコポイント」の予約受付を、7月中旬から下旬にも終了する。当初予定していた10月末よりも早いペースで予算額(1446億円)に達することが予(続く) -
建て替え推進に注力 「老朽化マンション対策会議」が通常総会
住宅新報 6月26日号 お気に入り研究者、有識者らで構成される「老朽化マンション対策会議」(椎名武雄会長=日本アイ・ビー・エム名誉相談役)はこのほど定期総会を開き、11年度活動報告及び12年度事業計画案を承認した。 同会議は、「老朽化した(続く) -
米国不動産流通システムに 学ぶ 国交省・小林不動産業政策調整官が見た市場 〈6〉 ホーム・インスペクションの制度化 検査基準標準化で消費者保護実現
米国では、建物検査(ホーム・インスペクション)の制度化が進んでいる。01年から検査基準やインスペクターの資格制度が普及し、現在30州で制度化。中古流通促進に寄与している。第6回はインスペクション制度の経(続く)
