政策
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マンション価格指数 11カ月連続でプラス 国交省調べ
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年11月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は、08年度平均を100として、11月は89.6(対前年同月比2.2%減)となった。更地・建物付土地は86.3(同3.4%減)、マンションは(続く) -
今週のことば ●民間資金等活用事業推進機構(2面)
13年10月に政府と民間の出資で設立された。独立採算型などのPFI事業のリスクマネーを優先株、劣後債の取得などの拠出により、同事業の推進を行う。税財源以外の収入により費用を回収するため公的負担の軽減と民間(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第24回 塞がれた非常口 ベランダの役割、再確認を
【学生の目】 浦安市の中で比較的古くから開発されてきた北栄で気になったのは、マンションのベランダだ。奥行き1メートルまでは建ぺい率に入らないため、古いマンションではこの程度のものが多いが、使い方は様(続く) -
都市機構 第三期中期目標案を提示 賃貸はウェルネス事業中心に 災害復興を最優先 一層の経営効率化も
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省は2月25日、独立行政法人評価委員会都市再生機構分科会を開き、都市再生機構の第三期中期目標案を提示した。 それによると、14年4月から20年3月までを第三期中期目標とし、社会情勢の変化を踏まえ、役(続く) -
全体の8割で上昇 上げ幅トップは銀座、名駅など 地価動向 13年第4四半期
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省は2月25日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。 それによると、13年第4四半期(13年10月1日～14年1月1日)の主要都市・高度利用地150地区(続く) -
リフォーム事業者団体要件 相談窓口、研修など必須 国交省
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省は2月25日、事業者団体を通じた適正なリフォーム事業の推進に関する第2回検討会を開いた。 この会議はリフォーム事業を進めるに当たり、消費者が安心してリフォーム工事を依頼できるルールの整備・普(続く) -
国土調査 「10箇年計画」中間見直し 震災、高齢化など受けて
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省は2月27日、国土調査のあり方に関する検討小委員会を開いた。 これは、10年に策定した「国土調査事業十箇年計画」が来年中間年を迎えるに当たり、計画上、中間年に見直しを行うものとされているため、(続く) -
社説 東日本大震災から3年 復旧・復興事業の加速に期待
あの東日本大震災発生から丸3年を迎える。余りに大きな災禍だったため、その傷跡はまだ癒えず、生かし後世に伝えなければならない教訓も数知れず複合的である。そして被災地の復旧・復興はなったかといえば、答え(続く) -
今週のことば ●CM方式(2面)
コンストラクション・マネジメント方式のこと。発注者の代行者であるコンストラクションマネジャーが技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立って設計検討や工程・コスト管理などのマネジメント業務を行うもの。日(続く) -
ひと 鑑定の領域、自ら広げる 九州・沖縄不動産鑑定士協会連合会の総務・財務委員長を務める吉田博之さん
宅建業者を中心とする関連業者がチームを組み、中古住宅流通関連のサービスを一気通貫でサポートする。こうした仕組みづくりを進める九州・住宅流通促進協議会に、〝鑑定士代表〟として従事。昨年はそこで、重要事(続く) -
耐震不足マンション「5分の4以上」で売却も 円滑化改正法、閣議決定
住宅新報 3月4日号 お気に入り政府は2月28日、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 これは、旧耐震基準により建設されたマンションが106万戸あるのに対し、これまで約1万4000戸しか建て替え(続く) -
「空き家管理」の活用提案も 賃貸流通促進検討会、報告書案で
住宅新報 3月4日号 お気に入り流通市場の活性化を目的とした国交省の「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」はこのほど、報告書案をまとめた。 個人住宅の所有者や利用者、関係事業者、行政関係者などの当事者に向けて、個人住宅活用の(続く) -
住宅着工、17カ月連続増
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、1月の新設住宅着工戸数は7万7843戸となり、前年同月を12.3%上回り、17カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値では98万7000戸で、前月比6.5%減となり、5カ月ぶりに100万戸を割(続く)
