政策
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民法改正法案、今国会で成立へ 20年めど施行 瑕疵、保証、賃貸借など変更
民法の債権法関連の規定を見直す改正法案が4月14日、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。これにより、今国会で成立する見通しとなった。 民法改正法案では、売買の瑕疵担保責任について、これまで法定(続く) -
自民中古住宅活性化小委ヒアリング 「不動産再生機構の創設」を ライフル井上社長が提言
自民党の中古住宅市場活性化小委員会は4月11日に委員会を開き、中古住宅流通関連事業者としてLIFULLの井上高志社長を招いてヒアリングを行った。井上社長は不動産市場をめぐる現状の問題をいくつか指摘した上で、(続く) -
建設受注再び増加 「住宅」は1989億円 国交省2月調査
国土交通省が、4月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、2月の受注高は6兆4492億円となり、前年同月比1.8%増加し、前月の減少から増加に再び転じた。 このうち、元請受注高は4兆4056億円(同6.9%(続く) -
3人が対策でプレゼン 国交省スポンジ化問題委
国土交通省は4月13日に、都市スポンジ化対策の議論を第4回の「都市計画基本問題小委員会」で行った。3人の委員が対策化についてプレゼンテーションした。 瀬田忠彦東京大学大学院都市工学専攻准教授は「スポンジ(続く) -
地域連携プロジェクト 第1弾は高知県と協働 経済同友会
経済同友会は地域との連携事業の第1弾として、「高知県と経済同友会との協働プロジェクト」を始動する。 同プロジェクトは(1)中山間地域での企業と地域との交流ネットワーク、(2)IoTを活用した産業活性化に向け(続く) -
今週のことば サブリース(1面)
いわゆる又貸し、転貸のこと。不動産会社が貸主から賃貸物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する。その際に一定の家賃を保証することを含めて使われる。入退去に関する手続きや、家賃の集金業務はサブリース会社が(続く) -
高齢者向け優良賃貸住宅 4月の入居者募集UR都市機構
UR都市機構は4月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。東京と神奈川地区で21戸(15団地)。東京は板橋区の高島平や北区の豊島5丁目など、16戸(12団地)。神奈川は横浜市の陽光台北や茅ケ崎市の鶴が台など、5(続く) -
住宅ストック維持と向上へ 促進事業の提案を募集 国交省
国土交通省は、住宅ストックの維持・向上を促進する事業提案を募集する。良質な住宅ストックが市場で適正に評価され、消費者に対して十分な住宅供給が行える環境を整備する。 募集事業は「良質住宅ストック形成(続く) -
女性活躍で生産性向上 国交省が上場企業を調査
国土交通政策研究所による国土交通分野における調査の結果、女性活躍推進の取り組みを進めると、企業の生産性が向上することが明らかとなった。 分析対象となった企業は東証一部二部上場企業214社で、調査はアン(続く) -
「マンションすまい・る債」 積立組合を募集 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は4月24日から「マンションすまい・る債」の積立組合を募集する。期間は9月20日まで。 「マンションすまい・る債」は、同機構が発行する債券で、修繕積立金の計画的な積み立てと適正な管理をサ(続く) -
国交省まちづくり活動促進 助成対象の事業者を決定
国土交通省は、17年度民間まちづくり活動促進・普及啓発事業の実施事業者を決定した。ノーザンクロス、政策研究大学院大学、リノベリングの3者。17年度事業については、8社から応募のあった提案内容の中から選ばれ(続く) -
ejob事業を本格始動 都市計画4団体
都市計画4団体(日本都市計画学会、都市計画協会、都市計画コンサルタント協会、日本都市計画家協会)は、4月からejob(イージョブ)事業を本格的に実施する。運営委員会を組織し、全国の自治体およびコンサルタントに(続く) -
嘉島町と災害協定締結 UR都市機構
UR都市機構は4月18日、熊本県嘉嶋町と災害整備基本協定を締結する。熊本地震からの復興と、町民の恒久的住まいの確保の実現を図ることを目的とする。
