政策
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社説 高齢化率40%の恐怖 地場不動産業が日本を救う
高齢化問題を論じるとき、しばしば登場するのが〝団塊世代〟だ。しかし、超高齢化で日本が本当の危機を迎えるのは、団塊世代の大半がこの世を去る40年以降である。 高齢化率は40年に36%を超え(現在26%)、60年に(続く) -
家賃債務保証業、登録制を検討 保証内容説明など課題山積 住金機構保険の優遇も
住宅新報 2月21日号 お気に入り現実が先行 民間の家賃債務保証の審査状況を見ると年齢別では住宅確保に配慮が必要な高齢者が通りにくく、生活保護受給者や外国人が通りにくい傾向にある(日本賃貸住宅管理協会調べ)。そもそも、家賃債務保証業(続く) -
国交省 都市計画の維持管理を 〝都市スポンジ化〟に対策 空き家と空き地の低減目指す
住宅新報 2月21日号 お気に入り国土交通省は人口の減少などで、「都市のスポンジ化」が顕在化しつつあることを懸念、対策に乗り出す。2月15日に「第1回都市計画基本問題小委員会」(委員長、中井検裕東工大教授)が開かれ、「都市のスポンジ化」に(続く) -
不動産部会で課題を審議 増え続ける空き家対策 地方とNPOの活動事例も紹介
住宅新報 2月21日号 お気に入り2月10日に第30回となる社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長、中田裕康東京大学大学院法学政治学研究科教授)が開かれ、空き家の現状と空き家対策への取り組みに関して議論が交わされた。 同省の空き家(続く) -
住宅セーフティネット取りまとめ 生活保護世帯の代理納付促進 居住支援協を市町村単位で拡充へ
住宅新報 2月21日号 お気に入り国土交通省は、新たな住宅セーフティネットについて最終的な取りまとめを行った。 2月3日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されると共に、第4回(続く) -
生産緑地法改正案を閣議決定 買取り申出10年ごと可能に
住宅新報 2月21日号 お気に入り2月10日に、都市の緑地保全と緑化、都市公園の適切管理の推進のために「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。これにより都市公園法や都市緑地法などと共に、生産緑地法についても改正が行われ(続く) -
建設受注高2カ月連続増 「住宅」は2774億円 国交省12月調査
住宅新報 2月21日号 お気に入り国土交通省が、2月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、昨年12月の受注高は7兆3825億円となり、前年同月比2.9%増と、2カ月連続で増加した。 このうち、元請受注高は4兆9994億円(同3.9%増)で、3(続く) -
動画「不動産鑑定士」 国交省HPで公開
住宅新報 2月21日号 お気に入り国土交通省は、不動産鑑定士の業務や魅力を紹介した動画「不動産鑑定士という選択」を同省ホームページで2月10日から公開している。幅広い層に向けて、積極的に不動産鑑定士を目指してもらうためのもの。 不動産(続く) -
復興と団地景観で フォト&スケッチ展 UR都市機構
住宅新報 2月21日号 お気に入りUR都市機構は、これまで全国から寄せられた「団地景観フォト&スケッチ展」と「東日本大震災 復興フォト&スケッチ展」の多数の応募作品の中から、一部を展示する作品展を開催する。 横浜では「団地景観フォト&ス(続く) -
民間都市再生事業 「殿町プロジェクト」を認定
住宅新報 2月21日号 お気に入り国土交通省は、大和ハウス工業と芙蓉総合リースによる「殿町プロジェクトホテル棟/I棟新築工事」について、このほど民間都市再生事業に認定した。 事業区域は神奈川県川崎市川崎区殿町3丁目で、地上5階建てのホ(続く) -
高齢者向け優良賃貸住宅 UR都市機構が2月入居者募集
住宅新報 2月21日号 お気に入りUR都市機構は、2月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。 募集戸数は22戸(16団地)。内訳は、東京地区が江東区大島6丁目など15戸(10団地)、神奈川地区が横浜市洋光台北など4戸(4団地)、千葉地区が千葉市(続く) -
今週のことば コンパクトシティ(2面)
快適な生活環境を実現し、持続可能な都市経営を推進するため、俊全体の構造を見直し、医療・福祉・商業などの生活サービス機能や居住を集約・誘導するまちづくり。国土交通省では、これに加え連携した公共交通ネッ(続く) -
働き方・新発見 どうなるサラリーマン (上) 自分の世界を開くには
住宅新報 2月14日号 お気に入り長寿社会で「老後」が長くなった。年金不安もある今、働き盛りの30～40代のサラリーマンにとって、従来のような「定年まで勤め上げ、その後は退職金と年金で穏やかな暮らし」という未来図は描きにくい。一方で、雇(続く)
