賃貸・地域・鑑定
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 191 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 生活保護不正受給を減らす「不動産屋からの提案」 家賃の負担上限を下げよ
先日、同業者さんの会社を訪問していて、話題が生活保護の不正受給に及んだ。以前にこちらでも、「不正受給かどうかは不動産屋に聞け」との提案をしていて、それは保護費を不正に受給している人間かどうかをどう見(続く) -
リログループ 新しいM&A展開 「共存共栄型事業承継」を始動 賃貸管理会社対象に全国で
住宅新報 2月26日号 お気に入りリロケーションサービス最大手のリログループ(リロ・ホールディング、東京都新宿区)はこのほど、不動産賃貸管理業の後継者・事業承継問題の解決を主眼とした「共存共栄型事業承継」モデルによるM&A事業を、全国7ブ(続く) -
大規模津波避難施設を提案 フジワラ産業 平時は多目的利用
住宅新報 2月26日号 お気に入りフジワラ産業(大阪市西区)はこのほど、多目的利用ができ、地域のシンボルゾーンとしての活用ができる大規模津波避難施設を提案した。津波避難タワーが地域に住む小・中人数(50～600人規模)を対象としているのに対(続く) -
福岡で防災・減災セミナー 東日本大震災の経験伝える 改修設計センター
住宅新報 2月26日号 お気に入り一般社団法人改修設計センター(本部・仙台市泉区、柏木義清代表理事)は3月10日、福岡市中央区天神のアクロス福岡で「福岡防災・減災セミナー」を開く。 東日本大震災後の共同住宅復旧活動を基に、震災とマンショ(続く) -
読売巨人軍公式スポンサーに 不動産情報のアットホーム
住宅新報 2月26日号 お気に入り不動産情報サービスのアットホーム(本社・東京都大田区、松村文衞代表取締役)はこのほど、13年度の読売巨人軍のオフィシャルスポンサーに決定したと発表した。今後はスポンサー企業として、ファンが楽しめるイベン(続く) -
デザイナーズ家具プレゼント タカラ不が新生活応援で
住宅新報 2月26日号 お気に入りタカラ不動産(石川県金沢市)は、新生活応援企画の第一弾として、同社が管理する賃貸物件でインテリアコーディネーターがコーディネートしたデザイナーズ家具一式(ソファ、テーブル、カーテン、フロアライト、空気(続く) -
屋根CADデータ提供を刷新 粘土瓦メーカーの鶴弥
住宅新報 2月26日号 お気に入り粘土瓦メーカー鶴弥(愛知県半田市)はこのほど、建築・設計関係者向け情報提供を充実させるため、ホームページ上での鶴弥オリジナルCADデータ(納まり断面図)のダウンロードサービスをリニューアルした。瓦種類や屋(続く) -
不動産鑑定士調停センター 紛争解決のためのQ&A 第17回建物賃借の更新料を求められている 市場バランスで変わる慣行
A 土地の更新料の支払いについて、最高裁判所は当然の支払義務はないと判示しており、借家の場合も同様と考えられます。従って、更新料支払いの約束がない場合には支払義務はありません。契約更新にあたり更新料(続く) -
寄稿 交際費課税に疑問あり 不動産鑑定士・税理士 横須賀博
住宅新報 2月26日号 お気に入り交際費課税は、昭和29年租税特別措置法(昭和29年法律第37号)によって、昭和29年4月1日以後開始する事業年度から適用された。 その交際費課税創設時の目論みは「交際費の濫費を排除し、資本蓄積を図ることを目的(続く) -
紙上ブログ 悪徳不動産屋の独り言 190 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 入居者同士の幸せな関係 まるでおばあちゃんと孫のよう
うちの管理物件の2階に独身の若い女性が入居している。 とても真面目なOLさんで、当社には特に連絡はなかったが、1年前に転職していたようだ。その娘さんの真下の部屋には高齢だが元気なご婦人が1人で暮らしてい(続く) -
自社ビルをリノベ シェアハウスに NTT西日本
住宅新報 2月26日号 お気に入りNTT西日本(大阪市中央区)は保有不動産の有効活用策として、所有するNTT西日本池田ビルをシェアハウスにリノベーションする。企画・設計・運営は、リノベーション事業に豊富な実績を持つUDS(東京都渋谷区)に委託す(続く) -
建築不可の土地はバイク駐に 加瀬倉庫 オーナーに活用提案
住宅新報 2月19日号 お気に入り加瀬倉庫(横浜市港北区、瓜生佳久代表)は、建築不可の土地や長期間空室になっている建物の1階などを借り上げ、バイク駐車場として活用する事業を展開中だ。オーナーにとっては土地活用の悩みを解決する1つの方策と(続く) -
補償保険など商品改定 4月保険開始期分から 宅建ファミリー共済
住宅新報 2月19日号 お気に入り宅建ファミリー共済(東京都千代田区)は、4月1日保険始期の契約分から、ハトマーク補償(住宅用賃貸総合補償保険)とハトマークビジネス補償(事業用賃貸総合補償保険)について、保険業法の改正などに併せた対応と共に(続く)
