売買仲介
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第4弾を目黒で募集 小口商品「レガシア」 東急リバブル
住宅新報 1月2日号 お気に入り東急リバブルは12月18日、不動産特定共同事業法に基づく小口化商品「レガシア目黒不動前」を対象に一般募集を開始した。 2019年に竣工した地上5階建て延べ575平方メートルの賃貸マンションで、東急目黒線「不(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1247 JR南武線(1) 武蔵小杉は二桁上昇で373万円
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 川崎 229(27.1/55.3) 217(2(続く) -
フランチャイズ連載(3) コロナ後の成長戦略 地域一番店を目指して ハウスドゥ住宅販売 冨永正英代表取締役社長 「本部が宅建業者、ブランド力、固定ロイヤリティ」で差別化
住宅新報 1月2日号 お気に入りAndDoホールディングス(安藤正弘代表取締役社長CEO)の中でフランチャイズ事業を担うハウスドゥ住宅販売の冨永正英代表取締役社長は、FCの強みについて、(1)本部が宅建業者、(2)メイドインジャパンの親しみやすいブ(続く) -
住宅資金つなぎローン全住宅販売会社に提供 三井住友トラスト・パナ
住宅新報 12月19日号 お気に入り三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは12月15日、住宅資金つなぎローンの電子契約サービス「つなぎパートナー」をすべての住宅販売会社へ提供を始めたと発表した。一部住宅販売会社にトライアルで先行導入(続く) -
サステナ効果を報告CO2約9万トン削減 東急リバブル
住宅新報 12月19日号 お気に入り東急リバブルは12月11日、同社の「サステナビリティ戦略」策定に基づいた活動内容と実績を取りまとめた。木造の中古戸建て住宅をリフォームする際のCO2排出量は、解体・新築する場合に比べて4分の1の削減効果があ(続く) -
地域価値向上セミナー第3回目11月29日開催 大 阪 宅 建
住宅新報 12月19日号 お気に入り大阪府宅地建物取引業協会(高村永振会長)は、「地域価値向上セミナー」を開催した。会員支援事業の一環として、会員の事業機会創出やエリアリノベーション事例、会員事業間(キーパートナーとの協力体制など)マッチ(続く) -
レインズ 11月中古住宅市場 成約はマンションに軍配 戸建て住宅で在庫が急増中
住宅新報 12月19日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)は12月11日、首都圏の中古住宅市場の動向をまとめた。直近11月のマンション成約数は2900件(前年同月比3.7%上昇)と6カ月連続で前年同月を上回った。 成約価格は平均4731万円(同(続く) -
リスト、ハワイ店10周年 売上高3.6倍に
住宅新報 12月19日号 お気に入りリストインターナショナルリアルティ(横浜市中区、北見尚之社長)は12月12日、「ハワイ・カハラオフィス」が2013年設立から10周年を迎えたと発表した。13年の取引件数は108件・売上高約1億427万ドルだったが、22年(続く) -
「FKRカンファレンス2023」開催 競売件数23年は前年水準 最高落札額は大阪・泉佐野で27億円
住宅新報 12月19日号 お気に入り不動産競売流通協会(FKR、青山一広代表理事)は12月13日、「FKRカンファレンス2023」を都内で開催した。今年の事業報告などを行うと共に、競売市場の足元の状況を説明。それによれば、23年の競売物件数は全国ベース(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1246 JR東海道本線 藤沢が200万円の大台に
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 横浜 270(26.2/58.9) 268(2(続く) -
神奈川宅建協会 草間時彦会長に聞く 組織整備、デジタル化を推進
住宅新報 12月19日号 お気に入りーー2期目の振り返りを 入会促進はメルマガやLINEに加え、今年度はインスタグラムの公式アカウントを開設し、協会の事業や神奈川の魅力を発信している。また、オンラインツールは、相談員の業務負担軽減を目的(続く) -
フランチャイズ連載(2) コロナ後の成長戦略 地域一番店を目指して LIXILイーアールエージャパン 田島純人代表取締役 〝生涯顧客化〟で商機増加へスーパーバイザーが伴走支援
住宅新報 12月19日号 お気に入り81年、日本初の不動産フランチャイズとして誕生。世界30カ国・地域に展開するERAネットワークと、LIXILグループの信用力を備えた国内不動産FCの先駆けだ。 FCの強みについて、田島︎代表取締役は(1)ブランド力(続く) -
23年重大ニュース
住宅新報 12月19日号 お気に入りLPガス、賃貸集合住宅への上乗せ慣行禁止 国が対応方針示す LPガス事業者による賃貸集合住宅オーナーへの価格、勧誘に関するトラブルを巡り、国は取り締まりを強化する。ガス会社が配管や給湯器等を無償で設置(続く)
