投資
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名古屋グレードAオフィスの空室率が1%割れ CBRE調べ
CBREは7月23日、18年第2四半期における全国13都市のオフィスビル市況を発表した。 三大都市のグレードAの空室率では、東京が対前四半期比0.9ポイント減の1.4%、大阪が横ばいで0.2%、名古屋が同0.8ポイント減の0(続く) -
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上半期の国内商業用不動産投資額は前年同期比2%増 JLL調べ
JLLがまとめた投資分析レポートによると、18年上半期の日本の商業用不動産投資額は速報値で前年同期比2%増の2兆2330億円、第2四半期は前年同期比15%減の7718億円となった。 同社では、第1四半期に取り引きが集(続く) -
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東京Bグレードオフィスの空室率が1%以下に JLL調べ
JLLは7月9日、18年第2四半期の東京のオフィス市況を発表した。Aグレードオフィスは月次、Bグレードは四半期ごとに公表している。 空室率はAグレードが前月比1.2ポイント低下の2.0%、Bグレードが前四半期比0.6ポ(続く) -
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東京Aグレードオフィス空室率、3カ月連続上昇 JLL調べ
JLLは6月7日、5月末の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表した。 空室率は前月比0.2ポイント上昇の3.2%で、3カ月連続の上昇を示した。新宿・渋谷の空室増加が反映され、大手町・丸の内、赤坂・六本木は(続く) -
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JAPAN REIT、プロネクサスら3社と第三者割当増資を実施
不動産ファンド向けプラットフォーム開発などを手掛けるJAPAN REIT(東京都港区、門田将之代表取締役社長)はこのほど、ディスクロージャー支援のプロネクサス(東京都港区、上野剛史代表取締役社長)、総合不動産サー(続く) -
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不動産信託受益権取引マニュアルを作成 第二種金融商品取引業協
第二種金融商品取引業協会(東京都中央区、鈴木茂晴会長)は5月30日、「不動産信託受益権取引マニュアル」を作成したと発表した。同取引の実務で必要となる内容を整理したもので、研修テキストや実務者の参考書とし(続く) -
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18年第1四半期、商業用不動産投資で東京が世界1位に JLL調べ
JLLは5月17日、投資分析レポートを発表。18年第1四半期の世界全体の商業用不動産投資額は前年同期比15%増の1650億ドルとなり、都市別投資額では東京が1位となった。 18年第1四半期における東京の投資額は91億ド(続く) -
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東京・プライム賃料は11期連続の横ばい CBRE調べ
CBREは5月15日、18年第1四半期の路面店舗の市場動向を発表。プライム賃料(想定成約賃料、共益費込み)は東京、大阪、名古屋いずれも前期比横ばいを示した。 東京は11期連続横ばいで40万円(坪当たり)。銀座ではハ(続く) -
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東京グレードAオフィスの空室率は2.0%に CBRE調べ
CBREは5月14日、4月時点の三大都市オフィスの市況(速報値)を発表した。 グレードAの空室率は東京が前月比0.3ポイント低下の2.0%、大阪が横ばいの0.2%、名古屋が同0.8ポイント低下の0.9%をそれぞれ計上。グレー(続く) -
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17年の海外への不動産投資は9.1%減の27億ドル CBRE調べ
CBREは5月10日、「日本発のアウトバウンド不動産投資2017年」を発表した。このレポートは、国内投資家による既存物件への直接投資や国内の機関投資家の動向、不動産開発の動向についてまとめたもの。 同レポー(続く) -
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全国初の小規模不特事業者登録を完了 クラウドF開始 エンジョイW
エンジョイワークス(神奈川県鎌倉市)は、17年12月1日に不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が施行されて以来、全国初となる小規模不動産特定共同事業者登録を5月7日付で完了した。 これにより、今までベ(続く) -
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東京Aグレードオフィス、7カ月ぶりに空室率が3%に JLL調べ
JLLは5月10日、4月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表した。 空室率は前月比0.3ポイント増の3.0%を示した。2カ月連続の上昇で7カ月ぶりに3%台となった。 賃料(月額坪当たり、共益費込み)は3(続く) -
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新生銀と太陽光発電で融資契約締結 カナディアン・ソーラー
カナディアン・ソーラー・ジャパンは3月8日、大分県日出町に建設中の「大分県日出町太陽光発電所」の建設・運用のため、新生銀行と160億円のノンリコースプロジェクトファイナンス融資契約を締結したと発表した。(続く) -
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ライフル 3月31日、東京ドームシティで「投資EXPO」開催
ライフル(井上高志社長)は3月31日、東京都文京区の東京ドームシティ・プリズムホールで「第1回投資EXPO」を開催する。午前10時から午後7時まで。杉村太蔵氏、藤巻健史氏などゲストスピーカーによる多彩な投資セミ(続く) -
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三井のリパーク駐車場に高機能自販機導入へ 三井不リアルなど
三井不動産リアルティ、テルウェル東日本、東日本電信電話(NTT東日本)の3社は、Free Wi-Fi接続機能を備えた高機能自動販売機を三井不リアルが展開する「三井のリパーク」駐車場に導入すると発表した。災害支援や観(続く) -
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広島銀 不動産投資法人の資産運用会社設立、地銀初の試み
広島銀行は2月22日、子会社の「ひろぎんリートマネジメント」が地方銀行の子会社として初めて、不動産投資法人の運用会社の許認可を取得したことを発表した。 ひろぎんリートマネジメントは17年8月3日付で設立(続く) -
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17年通年の投資額は前年比13%増の4兆1375億円 JLL調べ
JLLはこのほど、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー2017年第4四半期」を発行。同レポートによると、日本の17年通年の投資額は前年比13%増の4兆1375億円(米ドル建てでは9%増(続く) -
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東京の路面店舗の賃料は10期連続の横ばい CBRE調べ
CBREの路面店舗の市場調査(17年第4四半期)によると、プライム賃料(想定成約賃料、共益費込み)は東京(銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷)で、10期連続の横ばいの40万円(坪当たり)となった。 一方、大阪(心斎橋、梅(続く) -
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東京グレードAオフィスの空室率は2.3% CBRE調べ
CBREの三大都市オフィス調査によると、1月時点のグレードAの空室率は東京で前月比0.5ポイント上昇の2.3%、大阪で同横ばいの0.3%、名古屋で同0.3ポイント低下の2.0%を計上した。 一方、想定成約賃料(グレードA)(続く) -
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1月末の東京グレードAオフィス空室率は2.5% JLL調べ
JLLは2月7日、18年1月末時点の東京Aグレードオフィスの市況を発表した。 空室率は前月比横ばいの2.5%で、日本橋や京橋を含むサブマーケットで大規模な吸収が見られた。賃料(月額、坪当たり)は前月比0.1%増の3万(続く)
