大阪Aグレードオフィスの空室率が1.1%に上昇　JLL調べ

　JLLは10月22日、18年第3四半期の大阪Aグレードオフィスの市況を公表した。対象エリアは中央区、北区。延べ床面積1万5000平方メートル以上、基準階面積600平方メートル以上。
　空室率は前期比0.3ポイント上昇の1.1%を計上。新規供給の空室を反映し、7四半期ぶりに上昇した。
　賃料(月額・坪当たり、共益費込み)は前期比2.0%上昇の2万267円で、17四半期連続で上昇。09年第1四半期以来の2万円台を回復した。
　20年までの供給予定が限定的となっていることを踏まえ、同社では今後、賃料上昇ペースの加速が期待される一方、2次空室を含む空室獲得競争に拍車がかかる可能性があると分析している。