マンション・開発・経営
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大和ハウスなど ビルのエネルギー管理事業開始
大和ハウス工業と日本ユニシスは、コンソーシアムを構成して、中小ビル向けにエネルギーマネジメントサービスを始めると発表した。経済産業省の「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金に係るBEMSアグリ(続く) -
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大型物流施設の空室率、首都圏は改善、近畿は空室ゼロに CBRE調べ
シービーアールイー(CBRE)の賃貸物流施設の市場動向調査によると、首都圏・第1四半期の空室率が4.5%(前期比0.7%)に低下し、3期連続で改善した。新規供給が少なかったことに加え、2011年に竣工した大型物件など(続く) -
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既存ビルの空室床が大幅増、空室率が再び上昇 三幸エステート
三幸エステートは、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)、全国6大都市(東京23区・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡)の大規模ビルの空室率、募集賃料などの3月度オフィス市況をまとめた。 それによる(続く) -
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東京都心5区、3月末のオフィス空室率は9%、三鬼商事調べ
賃貸オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の3月末時点のオフィスビル空室率は9.04%で、前月と比べて0.11ポイント改善した。 なお、1坪当たりの平均賃料は1(続く) -
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不動産特定共同事業法に基づく2商品の販売を開始 マリオン
不動産賃貸業のマリオン(福田敬司社長)は、都内の賃貸マンション2物件を対象とした不動産特定共同事業法に基づく資産運用商品「マリオンボンド21号」と「マリオンボンド22号」の販売受け付けを4月2日始めた。22(続く) -
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日本政策投資銀行の「グリーンビル認証」、初年度は42物件に
日本政策投資銀行はこのほど、「ワテラス」(安田不動産)と「ビューフレックス梅田ビル」(ケネディクス不動産投資法人)に、環境や社会に配慮した不動産を評価し、併せて財務的な支援も行う「DBJグリーンビルディ(続く) -
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私募不動産ファンドの情報開示でガイドライン 不動産証券化協会
不動産証券化協会は、「ARES私募不動産ファンドガイドライン」を制定した。同協会は昨年、準拠すべき法令や標準化の指針などが存在していない私募不動産ファンドの情報開示で、運用実績に関する報告書類(継続開(続く) -
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札幌に環境配慮型ビル完成 三菱地所など
三菱地所とTKテクノサービスは3月28日、共同で計画を進めてきた「札幌北ビル」の竣工を発表した。札幌駅北口広場に面し、JR札幌駅から徒歩1分に立地する地上14階建のビル。延べ床面積は2万7000平方メートル。地(続く) -
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機関投資家の投資促進など中期事業計画を策定 不動産証券化協会
不動産証券化協会は3月27日の理事会で、「洗練された不動産投資市場の構築と成長軌道への回帰」を目標とする第4期中期事業計画を決定した。平成24年度を初年度とする3カ年で、重点的に取り組む施策を決定した。(続く) -
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「50%省エネビル」目指しハザマが中規模ビルの基本構想を作成
ハザマ(小野俊雄社長)は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」(ZEB)実現に向けた開発の一環として、消費エネルギーを基準ビルに対して50%削減できる中規模事務所ビルの基本構想を作成した。省エネルギー技術と(続く) -
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森ビル 他社物件にもエネルギー管理システム
森ビルは3月22日、これまで自社管理ビル向けに導入してきた「テナントエネルギーマネジメントサービス」を、4月から他社物件にも提供していくと発表した。全国のビルオーナー向け。 同サービスは、ビルの各(続く) -
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千葉・市川で大型物流施設開発に着手 GLプロパティーズと三井不動産
グローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人であるGLプロパティーズと三井不動産はこのほど、千葉県市川市で大型マルチテナント型物流施設「市川塩浜プロジェクト(仮称)」の開発に着手した。両者が(続く) -
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今後5年間の都区部のオフィス供給は年平均90万平方メートルに 森ビル調べ
森ビルはこのほど、延べ床面積1万平方メートル以上のオフィスビルの需給動向をまとめた「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」(速報版)を発表した。 それによると供給動向では、今後5年間の供給量は(続く) -
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事業継続計画のコンサルティングをパッケージ化 ヒューリックなど
ヒューリックとNKSJリスクマネジメントの2社は業務提携契約を締結し、オフィスビルなどの業務施設を所有する企業の事業継続計画(BCP)策定や建物・設備の耐震対策を共同で支援するサービスをスタートした。サー(続く) -
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大阪の淀屋橋センタービル、改修計画でも「グリーンビル」のプラン認証取得
清和綜合建物が大阪・淀屋橋に保有する平成10年3月に竣工した「淀屋橋センタービル」が、オフィスビルの環境対応を評価する日本政策投資銀行の「DBJ Green Building」シルバー認証を取得した。同時に今後3年間(続く) -
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CBRE、11年連続で事業用不動産企業のトップブランドに
シービーアールイー・グループ(CBRE・米国カリフォルニア州ロサンゼルス)はこのほど、事業用不動産会社向けにコンサルティングとトレーニングを提供するリプシー社(Lipsey Company)より、事業用不動産企業とし(続く) -
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東京オフィス賃料、緩やかに上昇 ジョーンズラングラサール予測
ジョーンズラングラサールはこのほど、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向などを独自に分析した12カ月の予測をまとめた。 それによると、2011年第4四半期の東京オフィス市場では(続く) -
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空室率が9.15%に低下 都心区オフィス市況、三鬼商事調べ
三鬼商事がまとめた東京都心5区・オフィスビル市況によると、2月末時点の平均空室率は9.15%で前月比0.08ポイント改善した。既存ビルの空室率は8.63%に微増したが、大規模、大型ビルに成約の動きがみられた新築(続く) -
新規オフィスビルの防災対策強化 エレベーターは自動仮復旧可能に
三井不動産は今後開発するオフィスビルを対象に、防災対策やBCP(事業継続計画)支援などの取り組みを強化する。東日本大震災から1年が経過することを踏まえたもの。 具体的には、「インフラ停止後72時間の電(続く) -
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「災害時の代替オフィス」 日本企業の7割「準備なし」 リージャスが世界規模で調査
世界で貸しオフィス事業を展開するリージャス(本社・ルクセンブルク)はこのほど、災害復旧計画に関する世界規模の調査結果をまとめた。それによると、災害発生時に代替オフィスを準備していない日本企業が約7割(続く)
