キーワード：住宅金融支援機構 に関連する記事

• フラット35利用者　 「世帯年収400万円未満」が上昇

  2014年1月7日号 総合

  　住宅金融支援機構が実施した「2012年度フラット35利用者調査」によると、世帯年収400万円未満の構成比が前年を4.3ポイント上回る21.7%に上昇したことが分かった。特に建売住宅、中古戸建て、中古(続く)

• 住宅ローン新規貸出額、13年度4～6月期は前年度比11.6%増

  2013年12月6日号 総合

  　住宅金融支援機構が定期的にまとめている「業態別の住宅ローン新規貸出額」によると、2013年度4～6月期の主な機関の住宅ローン新規貸出額は、4兆7499億円で前年度比11.6%増加した。 　内訳は(続く)

• 住宅ローン、「固定型」増加基調に　住宅金融支援機構調べ

  2013年10月28日号 総合

  　住宅金融支援機構の調査によると、民間住宅ローン利用者のうち、「変動型」を選択する人の割合が減少傾向で、逆に「固定型」の割合が増加基調にある結果となった。 　7月の民間住宅ローン利用(続く)

• 東日本大震災被害の「災害復興住宅融資」、申込は1万1000件超す

  2013年10月17日号 政策

  　住宅金融支援機構は10月17日、東日本大震災により被害を受けた人向けの災害復興住宅融資の申込件数(速報値)と融資実行件数を発表した。 　それによると、2011年3月から13年9月までの災害復興(続く)

• フラット35　13年第3四半期の申請件数は2.4万件、前年比22%減

  2013年10月15日号 マンション・開発・経営

  　住宅金融支援機構によると、長期固定金利住宅ローン「フラット35」の2013年7～9月(第3四半期)の買取申請件数は2万4766戸となった。前年同期(3万1726戸)比21.9%減。政府の震災復興対策で、省エネ(続く)

• 住宅ローン、固定増加で変動は減少　住宅金融支援機構

  2013年9月4日号 賃貸・管理

  　住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローン利用者の実態調査」を取りまとめた。調査対象期間は2013年3月から6月。回答数は1048件。 　それによると、全期間固定型の利用割合は25.4%となり(続く)

• フラット35最低金利、9月は1.94%　2カ月連続の低下

  2013年9月3日号 住まい・暮らし・文化

  　住宅金融支援機構が実施する長期固定金利住宅ローン、フラット35の9月の最低金利(返済期間が21年～35年以下の場合)は1.94%となった。前月から0.05%低下。2カ月連続の低下となった。 　また、(続く)

• 12年度住宅ローン、新規貸出額1.8%増加　住宅金融支援機構

  2013年8月21日号 賃貸・管理

  　住宅金融支援機構はこのほど、業態別の住宅ローン新規貸出額などを取りまとめた。 　それによると、2012年度の主な機関の住宅ローン新規貸出額は、20兆1340億円となり、前年度比1.8%の増加と(続く)

• 住宅金融支援機構、ローン審査で職員の不適切処理を公表

  2013年7月12日号 総合

  　住宅金融支援機構は7月12日、審査部審査センターの50歳の職員が、住宅ローン「フラット35」などの審査案件86件について、必要な決済手続きを経ずに金融機関に「承認」の結果を通知していたと発表(続く)

• フラット35Sエコ、10月末までで終了

  2012年10月4日号 政策

  　住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン「フラット35」のうち、省エネ性能が優れた住宅などの購入者を対象に金利を引き下げるフラット35Sの拡充(フラット35Sエコ)が10月末の申し込(続く)

• フラット35、9月最低金利は1.89　5カ月ぶりの上昇

  2012年9月4日号 政策

  　住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン、フラット35について、借入期間が21年～35年の場合の9月の最低金利は、1.89%となった。5カ月ぶりに上昇したものの、8月に記録した1.84%に(続く)

• 住宅ローンのフラット35　過去最低金利を更新、1.84%に

  2012年8月3日号 政策

  　住宅金融支援機構が供給している長期固定金利住宅ローン、フラット35の金利低下が続いている。8月の最低金利(借入期間が21年～35年)は1.84%。制度開始以来、初めて2%台を割り込んで1.94%とな(続く)

• 「フラット35」申請件数が前年比27.8%減、高水準は維持

  2012年7月12日号 総合

  　住宅金融支援機構の「フラット35」の2012年第1四半期(4月～6月)の申請件数が、前年同期を27.8%下回る2万7141戸(買取型2万7089戸、保証型52戸)だった。 　11年第1四半期と10年第1四半期に(続く)

• フラット35金利が初の1%台に、7月最低金利は1.94%　支援機構

  2012年7月3日号 政策

  　住宅金融支援機構が実施している長期固定金利住宅ローン、フラット35(借入期間が21年～35年の場合)の金利が初めて2%を切り、1%台となった。7月の適用最低金利は1.94%(最高は2.89%)。長期金利(続く)

• 住宅金融支援機構、「行政法人」で存続へ　規模は縮小

  2012年6月28日号 政策

  　「住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長・佃和夫氏=三菱重工業会長)はこのほど、最終報告書をまとめた。今後、行政刷新会議へ報告し、改革への様々な内容に着手していく。(続く)

• 住宅金融支援機構　避難指示区域内も「財形災害復興住宅融資」の対象に、8月から

  2012年6月26日号 総合

  　住宅金融支援機構は8月1日から、「財形災害復興住宅融資」について福島第一原発による避難指示区域内の住民を対象とした特例措置を講ずる。避難者の居住安定の確保が目的。 　これまでの(続く)

• 災害復興住宅融資の対象拡大　罹災証明なしでも利用可能に　住宅金融支援機構

  2012年2月24日号 政策

  　2月10日に閣議決定された福島復興再生特別措置法案に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施している災害復興住宅融資(長期・固定金利の融資)の対象が拡大する。 　法案(続く)