キーワード：住宅金融支援機構 に関連する記事

  • 被災住宅復興など災害時協力協定　住金機構、栃木県と第1号締結

    政策
    　住宅金融支援機構は12月10日、栃木県と「災害時における住宅の早期復興に向けた協力」を目的とした協定を締結した。 　同機構は、これまで被災した住宅の早期復興のため、災害復興住宅融資を行(続く)

  • フラット35金利、1.5%台に突入　史上最低水準

    総合
    　住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利が、最低水準を更新した。 　12月の適用金利(最頻値、融資率9割以下・返済期間21年以上35年以下)は1.560%で、前月を0.05(続く)

  • 長野北部の地震に災害復興住宅融資　住金機構

    政策
    　住宅金融支援機構は11月25日、22日午後10時8分に起きた長野北部を震源とするマグニチュード6.7の地震の被災者に対し、災害復興住宅融資等を行うと発表した。 　住宅復旧のための補修資金と住宅(続く)

  • フラット35　10月金利は1.65%で最低水準更新

    総合
    　住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の最低金利(融資率9割以下)が、過去最低水準を更新した。 　融資率が9割以下で借入期間が21年以上35年以下の場合、10月の最低(続く)

  • フラット35金利、最低水準を更新　1.66%に

    総合
    　住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」の金利が、最低水準を2カ月連続で更新した。 　返済期間が21年以上35年以下の金利は1.66～2.23%で、最頻値は1.66%だった。過去最低となっ(続く)

  • フラット35、史上最低金利を更新　8月の最頻値は1.69%

    総合
    　住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利が、史上最低を更新した。 　8月の適用金利(融資率9割以下、借入期間21～35年)の最頻値(取扱金融機関が提供する金利で最(続く)

  • 住宅金融支援機構、顧客向けネットサービス上で繰り上げ返済に対応　10万円から

    総合
    　住宅金融支援機構は7月29日から、顧客向けのインターネットサービス「住・My Note(すまいのーと)」上で、一部繰り上げ返済への対応を開始する。金額についてもこれまで(金融機関への来店)の「100(続く)

  • フラット35金利、7月も最低水準のまま

    総合
    　住宅金融支援機構はこのほど、7月に取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表し、融資率が9割以下の場合は年1.730%～年2.340%、最頻金利は1.730%だった(借入期間21年以上(続く)

  • 住宅ローン「全期間固定型」、シェア3割に

    総合
    　住宅金融支援機構が実施した「民間住宅ローン利用者の実態調査(2013年度第3回)」によると、全期間固定型の住宅ローンを選んだ割合が3割以上の高水準となった。同機構では、「フラット35をはじめ(続く)

  • 「フラット35」、6月金利は1.73%で最低水準維持

    総合
    　住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」(融資率9割超、借入期間21年～35年)の6月の金利が、1.73%～2.37%に決まった。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、前月(続く)

  • フラット35、金利が再び最低水準に

    総合
    　住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」の金利が、再び最低水準を更新した。 　返済期間が21年以上35年以下の商品(融資率:9割以下)の金利は、最高2.43%(前月と変わらず)、最低1.73(続く)

  • フラット35申請件数、1～3月は前年比4%減

    総合
    　住宅金融支援機構はこのほど、1～3月における「フラット35」の申請戸数を公表した。 　それによると、買取型は1万9807件で前年同期比3%減だった。保証型を含めると1万9854件(前年同期比4.1%減)(続く)

  • 住宅金融支援機構に初の女性支店長誕生

    総合
    　住宅金融支援機構に、前身の住宅金融公庫時代も含めて初の女性支店長が誕生する。 　4月14日付で北陸支店長に就任する船越恵子氏(財務企画部会計事務管理室長)。1983(昭和58)年に一橋大法学部(続く)

  • 住宅ローン借り換え割合、「固定」が4年ぶり高水準

    総合
    　住宅金融支援機構が実施した「民間住宅ローン借換の実態調査」によると、2013年度調査における「固定期間選択型」の借り換え利用割合が、4年ぶりの高水準に達した。金利の先高感の影響などから、(続く)

  • サ高住向け融資に1年以内の元金据え置き期間　住金機構

    総合
    　住宅金融支援機構は4月1日から、サービス付き高齢者向け住宅事業者への融資について、1年以内の元金据え置き期間を設けることにした。これは、3月18日に開かれた独立行政法人評価員階住(続く)

  • 住金機構、タイの政府系金融機関と情報提供で覚書

    総合
    　住宅金融支援機構は2月18日、東京・後楽園の同機構本店において、タイで住宅ローン証券化事業を展開している政府系金融機関の「タイ王国SMC」と情報交換などを柱とする協力関係強化の覚書を締結(続く)

  • フラット35、10割融資スタート　2月24日から

    総合
    　住宅金融支援機構は2月24日から、同機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の10割融資をスタートする。 　住宅購入者層のすそ野を広げる取り組み。融資率が9割を超える場合、借入額(続く)

  • 住宅ローン、変動型利用が減少基調　住金機構の13年度第2回調査

    総合
    　住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローン利用者の実態調査」の2013年度第2回(調査時期13年7月～10月)の結果を公表した。 　それによると、全期間固定型の利用割合は25.3%で前回調査(3月(続く)

  • フラット35金利、史上最低を更新　2月は1.79%

    マンション・開発・経営
    　住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して供給する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の最低金利が過去最低を更新した。2月は1.79%(返済期間が21～35年の場合)で、これまで最低だった2013(続く)

  • ローン返済のネットサービス拡充へ　住宅金融支援機構

    総合
    　住宅金融支援機構は7月から、同機構の住宅ローン返済中のエンドユーザー向けインターネットサービス「住・My Note(すまいのーと)」について、サービス内容を拡充する。 　「すまいのーと」は、(続く)

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