キーワード：住宅金融支援機構 に関連する記事

• 住宅金融支援機構、顧客向けネットサービス上で繰り上げ返済に対応　10万円から

  2014年7月11日号 総合

  　住宅金融支援機構は7月29日から、顧客向けのインターネットサービス「住・My Note(すまいのーと)」上で、一部繰り上げ返済への対応を開始する。金額についてもこれまで(金融機関への来店)の「100(続く)

• フラット35金利、7月も最低水準のまま

  2014年7月3日号 総合

  　住宅金融支援機構はこのほど、7月に取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表し、融資率が9割以下の場合は年1.730%～年2.340%、最頻金利は1.730%だった(借入期間21年以上(続く)

• 住宅ローン「全期間固定型」、シェア3割に

  2014年6月5日号 総合

  　住宅金融支援機構が実施した「民間住宅ローン利用者の実態調査(2013年度第3回)」によると、全期間固定型の住宅ローンを選んだ割合が3割以上の高水準となった。同機構では、「フラット35をはじめ(続く)

• 「フラット35」、6月金利は1.73%で最低水準維持

  2014年6月2日号 総合

  　住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」(融資率9割超、借入期間21年～35年)の6月の金利が、1.73%～2.37%に決まった。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、前月(続く)

• フラット35、金利が再び最低水準に

  2014年5月2日号 総合

  　住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」の金利が、再び最低水準を更新した。 　返済期間が21年以上35年以下の商品(融資率:9割以下)の金利は、最高2.43%(前月と変わらず)、最低1.73(続く)

• フラット35申請件数、1～3月は前年比4%減

  2014年4月25日号 総合

  　住宅金融支援機構はこのほど、1～3月における「フラット35」の申請戸数を公表した。 　それによると、買取型は1万9807件で前年同期比3%減だった。保証型を含めると1万9854件(前年同期比4.1%減)(続く)

• 住宅金融支援機構に初の女性支店長誕生

  2014年4月9日号 総合

  　住宅金融支援機構に、前身の住宅金融公庫時代も含めて初の女性支店長が誕生する。 　4月14日付で北陸支店長に就任する船越恵子氏(財務企画部会計事務管理室長)。1983(昭和58)年に一橋大法学部(続く)

• 住宅ローン借り換え割合、「固定」が4年ぶり高水準

  2014年3月26日号 総合

  　住宅金融支援機構が実施した「民間住宅ローン借換の実態調査」によると、2013年度調査における「固定期間選択型」の借り換え利用割合が、4年ぶりの高水準に達した。金利の先高感の影響などから、(続く)

• サ高住向け融資に1年以内の元金据え置き期間　住金機構

  2014年3月19日号 総合

  　住宅金融支援機構は4月1日から、サービス付き高齢者向け住宅事業者への融資について、1年以内の元金据え置き期間を設けることにした。これは、3月18日に開かれた独立行政法人評価員階住(続く)

• 住金機構、タイの政府系金融機関と情報提供で覚書

  2014年2月18日号 総合

  　住宅金融支援機構は2月18日、東京・後楽園の同機構本店において、タイで住宅ローン証券化事業を展開している政府系金融機関の「タイ王国SMC」と情報交換などを柱とする協力関係強化の覚書を締結(続く)

• フラット35、10割融資スタート　2月24日から

  2014年2月13日号 総合

  　住宅金融支援機構は2月24日から、同機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の10割融資をスタートする。 　住宅購入者層のすそ野を広げる取り組み。融資率が9割を超える場合、借入額(続く)

• 住宅ローン、変動型利用が減少基調　住金機構の13年度第2回調査

  2014年2月12日号 総合

  　住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローン利用者の実態調査」の2013年度第2回(調査時期13年7月～10月)の結果を公表した。 　それによると、全期間固定型の利用割合は25.3%で前回調査(3月(続く)

• フラット35金利、史上最低を更新　2月は1.79%

  2014年2月4日号 マンション・開発・経営

  　住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して供給する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の最低金利が過去最低を更新した。2月は1.79%(返済期間が21～35年の場合)で、これまで最低だった2013(続く)

• ローン返済のネットサービス拡充へ　住宅金融支援機構

  2014年1月27日号 総合

  　住宅金融支援機構は7月から、同機構の住宅ローン返済中のエンドユーザー向けインターネットサービス「住・My Note(すまいのーと)」について、サービス内容を拡充する。 　「すまいのーと」は、(続く)

• フラット35利用者　 「世帯年収400万円未満」が上昇

  2014年1月7日号 総合

  　住宅金融支援機構が実施した「2012年度フラット35利用者調査」によると、世帯年収400万円未満の構成比が前年を4.3ポイント上回る21.7%に上昇したことが分かった。特に建売住宅、中古戸建て、中古(続く)

• 住宅ローン新規貸出額、13年度4～6月期は前年度比11.6%増

  2013年12月6日号 総合

  　住宅金融支援機構が定期的にまとめている「業態別の住宅ローン新規貸出額」によると、2013年度4～6月期の主な機関の住宅ローン新規貸出額は、4兆7499億円で前年度比11.6%増加した。 　内訳は(続く)

• 住宅ローン、「固定型」増加基調に　住宅金融支援機構調べ

  2013年10月28日号 総合

  　住宅金融支援機構の調査によると、民間住宅ローン利用者のうち、「変動型」を選択する人の割合が減少傾向で、逆に「固定型」の割合が増加基調にある結果となった。 　7月の民間住宅ローン利用(続く)

• 東日本大震災被害の「災害復興住宅融資」、申込は1万1000件超す

  2013年10月17日号 政策

  　住宅金融支援機構は10月17日、東日本大震災により被害を受けた人向けの災害復興住宅融資の申込件数(速報値)と融資実行件数を発表した。 　それによると、2011年3月から13年9月までの災害復興(続く)

• フラット35　13年第3四半期の申請件数は2.4万件、前年比22%減

  2013年10月15日号 マンション・開発・経営

  　住宅金融支援機構によると、長期固定金利住宅ローン「フラット35」の2013年7～9月(第3四半期)の買取申請件数は2万4766戸となった。前年同期(3万1726戸)比21.9%減。政府の震災復興対策で、省エネ(続く)

• 住宅ローン、固定増加で変動は減少　住宅金融支援機構

  2013年9月4日号 賃貸・管理

  　住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローン利用者の実態調査」を取りまとめた。調査対象期間は2013年3月から6月。回答数は1048件。 　それによると、全期間固定型の利用割合は25.4%となり(続く)