キーワード：住宅金融支援機構 に関連する記事

• 政策推進へZEHプラン創設など　住金機構　「フラット35」拡充、見直し

  2022年3月22日号 政策

  　住宅金融支援機構が展開する固定金利住宅ローン「フラット35」が4月以降、メニューの見直し等を図り、子育て支援や脱炭素社会実現に向けた取り組みを強化する。3月16日に開かれたオンラインセミ(続く)

• 「フラット35」3月・最頻金利が2カ月連続上昇　住金機構

  2022年3月1日号 マンション・開発・経営

  住宅金融支援機構は3月1日、取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」(買取型)の3月の適用金利を発表した。取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は2カ月連続で上昇した。3月の上昇(続く)

• 付保実績41.7%増「リ・バース60」21年10～12月 住金機構

  2022年2月28日号 総合

  住宅金融支援機構は2月25日、60歳以上を対象にした住宅融資保険活用のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の21年10月～12月分の利用実績を発表した。 付保実績戸数は前年同期比41.7(続く)

• 住金機構・住宅ローン利用者調査　「変動型」「全期間固定型」が微減

  2022年2月24日号 総合

  住宅金融支援機構は2月22日に発表した「住宅ローン利用者の実態調査(21年10月調査)」によると、利用された金利タイプでは「変動型」が21年4月調査比0.7ポイント低下の67.4%、「全期間固定型」が同1(続く)

• 住宅ローン動向調査　新規・借り換え共に「積極的」が多数　住金機構

  2022年2月21日号 総合

  住宅金融支援機構が2月18日に発表した「21年度住宅ローン貸出動向調査」によると、住宅ローンの取組姿勢では新規で「積極的」が69.9%を占めた。借り換えでは「積極的」が55.1%となり、多数を占めた(続く)

• 「フラット35」2月・最頻金利が3カ月ぶりに上昇　住金機構

  2022年2月2日号 総合

  住宅金融支援機構は2月1日、取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」(買取型)の2月の適用金利を発表した。最頻金利は3カ月ぶりに上昇した。 融資率が9割以下の場合、借入期間21年以上の(続く)

• 21年10月～12月、「フラット35」申請戸数16%減　住金機構

  2022年2月1日号 住まい・暮らし・文化

  住宅金融支援機構は1月31日、21年10月～12月の「フラット35」申請戸数を公表した。「フラット35」全体の申請戸数は前年同期比16.9%減の2万3647戸、実績金額は5643億円(同15.3%減)となった。 そ(続く)

• 「フラット35」12月・適用金利は据え置き　住金機構

  2021年12月2日号 総合

  　住宅金融支援機構は12月1日、取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」(買取型)の12月の適用金利を発表した。適用金利、最頻金利はいずれも前月と同じ利率となる。 　融資率が9割以下の(続く)

• 付保実績が23.9%増　「リ・バース60」7月～9月　住金機構

  2021年11月29日号 営業・データ

  　住宅金融支援機構は11月26日、60歳以上を対象にした住宅融資保険活用のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の7月～9月分の利用実績を発表した。 　付保実績戸数は前年同期比23.9%増(続く)

• マンションすまい・る債の応募が過去最大の10万5千口超　住金機構

  2021年11月17日号 総合

  　住宅金融支援機構は11月16日、21年度「マンションすまい・る債」の積立組合の新規募集結果を発表した。応募口数は前年度比21.4%増の10万5244口を計上し、過去最大となった。応募組合数は同12.0%(続く)

• 11月の「フラット35」適用金利、2カ月連続の上昇　住金機構

  2021年11月2日号 営業・データ

  　住宅金融支援機構は11月1日、取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を発表した。適用金利、最頻金利はいずれも2か月連続の上昇となる。 　融資率が9割以下の(続く)

• 21年7月～9月、「フラット35」申請戸数は16%減　住金機構

  2021年11月1日号 営業・データ

  　住宅金融支援機構は10月29日、21年7月～9月の「フラット35」申請戸数を公表した。「フラット35」全体の申請戸数は前年同期比16.0%減の2万4530戸、実績金額は5408億円(同15.6%減)となった。 　そ(続く)

• 9月の「フラット35」適用金利　住金機構

  2021年9月2日号 総合

  　住宅金融支援機構は9月1日、取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」(買取型)の9月の適用金利を発表した。 　融資率が9割以下の場合、借入期間21年以上の金利は年1.280%(前月と変わらず(続く)

• 住金機構・「リ・バース60」、4月～6月の実績金額は8.7%増

  2021年8月30日号 営業・データ

  　住宅金融支援機構は8月27日、60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績(21年4月～6月分)を公表した。 　同ローンの実績金額は前年同期比8.7%増の33.8億円(続く)

• 住宅ローン新規貸出 5年連続の20兆円台　住金機構調べ

  2021年8月24日号 総合

  　住宅金融支援機構は8月17日、20年度の業態別の住宅ローン新規貸出額に関する調査結果を発表した。 　国内銀行等の住宅ローン新規貸出額は前年度比0.5%増の21兆1014億円。5年連続で20兆円台と(続く)

• ニュースが分かる!　Q&A　「フラット35利用者調査」から読み解く　住宅価格の高止まり反映

  2021年8月24日号 総合

  倍までというのは遠い昔の話だな。 　記者B　そうだね。今なら7倍までと言われているし、低金利の恩恵は大きいね。 　A　今に始まった話ではないが、住宅金融支援機構が8月3日に公表した長期(続く)

• 「マンション」の割合が過去最低　住金機構・フラット35調査

  2021年8月17日号 総合

  　住宅金融支援機構は8月3日、20年度の「フラット35利用者調査結果」を発表した。 　利用者の取得住宅の内訳では「土地付注文住宅」が前年度比2.5ポイント増の30.4%、「建売住宅」が同1.0ポイン(続く)

• 8月の「フラット35」適用金利発表　住金機構

  2021年8月3日号 総合

  　住宅金融支援機構は8月2日、取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」(買取型)の8月の適用金利を発表した。融資率が9割以下の場合、借入期間21年以上の金利は年1.280%(前月比0.050%低下)(続く)

• 人事　住宅金融支援機構

  2021年8月3日号 人事

  　(7月30日)　退任(理事)田中敬三 　(7月31日)　理事(国土交通省大臣官房付)脇山芳和▽辞職(審議役)櫛田泰宏 　(8月1日)　審議役、笠尾卓朗

• 21年度第1四半期、「フラット35」申請戸数は0.4%増　住金機構

  2021年8月2日号 総合

  　住宅金融支援機構は7月30日、21年4月～6月(21年度第1四半期)の「フラット35」申請戸数を公表した。「フラット35」全体の申請戸数は前年同期比0.4%増の2万7624戸、実績金額は5665億円(同8.8%減)と(続く)