キーワード:住宅金融支援機構 に関連する記事
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「フラット35」12月・適用金利は据え置き 住金機構
住宅金融支援機構は12月1日、取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」(買取型)の12月の適用金利を発表した。適用金利、最頻金利はいずれも前月と同じ利率となる。 融資率が9割以下の(続く) -
付保実績が23.9%増 「リ・バース60」7月~9月 住金機構
住宅金融支援機構は11月26日、60歳以上を対象にした住宅融資保険活用のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の7月~9月分の利用実績を発表した。 付保実績戸数は前年同期比23.9%増(続く) -
マンションすまい・る債の応募が過去最大の10万5千口超 住金機構
住宅金融支援機構は11月16日、21年度「マンションすまい・る債」の積立組合の新規募集結果を発表した。応募口数は前年度比21.4%増の10万5244口を計上し、過去最大となった。応募組合数は同12.0%(続く) -
11月の「フラット35」適用金利、2カ月連続の上昇 住金機構
住宅金融支援機構は11月1日、取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を発表した。適用金利、最頻金利はいずれも2か月連続の上昇となる。 融資率が9割以下の(続く) -
21年7月~9月、「フラット35」申請戸数は16%減 住金機構
住宅金融支援機構は10月29日、21年7月~9月の「フラット35」申請戸数を公表した。「フラット35」全体の申請戸数は前年同期比16.0%減の2万4530戸、実績金額は5408億円(同15.6%減)となった。 そ(続く) -
9月の「フラット35」適用金利 住金機構
住宅金融支援機構は9月1日、取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」(買取型)の9月の適用金利を発表した。 融資率が9割以下の場合、借入期間21年以上の金利は年1.280%(前月と変わらず(続く) -
住金機構・「リ・バース60」、4月~6月の実績金額は8.7%増
住宅金融支援機構は8月27日、60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績(21年4月~6月分)を公表した。 同ローンの実績金額は前年同期比8.7%増の33.8億円(続く) -
住宅ローン新規貸出 5年連続の20兆円台 住金機構調べ
住宅金融支援機構は8月17日、20年度の業態別の住宅ローン新規貸出額に関する調査結果を発表した。 国内銀行等の住宅ローン新規貸出額は前年度比0.5%増の21兆1014億円。5年連続で20兆円台と(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「フラット35利用者調査」から読み解く 住宅価格の高止まり反映
倍までというのは遠い昔の話だな。 記者B そうだね。今なら7倍までと言われているし、低金利の恩恵は大きいね。 A 今に始まった話ではないが、住宅金融支援機構が8月3日に公表した長期(続く) -
「マンション」の割合が過去最低 住金機構・フラット35調査
住宅金融支援機構は8月3日、20年度の「フラット35利用者調査結果」を発表した。 利用者の取得住宅の内訳では「土地付注文住宅」が前年度比2.5ポイント増の30.4%、「建売住宅」が同1.0ポイン(続く) -
8月の「フラット35」適用金利発表 住金機構
住宅金融支援機構は8月2日、取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」(買取型)の8月の適用金利を発表した。融資率が9割以下の場合、借入期間21年以上の金利は年1.280%(前月比0.050%低下)(続く) -
21年度第1四半期、「フラット35」申請戸数は0.4%増 住金機構
住宅金融支援機構は7月30日、21年4月~6月(21年度第1四半期)の「フラット35」申請戸数を公表した。「フラット35」全体の申請戸数は前年同期比0.4%増の2万7624戸、実績金額は5665億円(同8.8%減)と(続く) -
国内初の政府保証付きグリーンボンドを発行 住金機構
住宅金融支援機構は6月7日、「政府保証住宅金融支援機構債券(グリーンボンド)」の発行条件を決定した。政府保証付きグリーンボンドの発行は国内初の取り組み。 発行年限は5(続く) -
「リ・バース60」20年度実績、付保金額が51%増 住金機構
住宅金融支援機構は5月28日、60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の20年度利用実績を公表した。 20年度の付保申請は前年度比18.6%増の1162戸。付保実績戸数(続く) -
ひと 管理問題解決の一翼担う マンション支援を強化する住宅金融支援機構マンション・まちづくり支援部 清水 明さん
高経年マンションの問題はここ数年、急速に関心が高まり、社会問題の様相を呈する。「高経年の場合は専門家の連携が鍵を握る。マンション管理には総合的な視野が必要であり、その一翼に金融がある」と認識する。19(続く) -
20年度「フラット35」申請は10万9713戸 住金機構
住宅金融支援機構は4月27日、20年度分の「フラット35」申請戸数を公表した。 「フラット35」全体の申請戸数は10万9713戸(前年度比10.0%減)で、実績金額は2兆5605億円(同5.0%減)。 ま(続く) -
耐震改修啓発絵巻を作成 京都市、住金機構 京町家への支援を紹介
京都府京都市と住宅金融支援機構は、既存木造住宅の耐震化促進に向け、京都市の耐震改修に係る補助制度と住宅機構の融資制度を併せて利用できる取り組みの周知に励んでいる。 両者はこのほど(続く) -
21年度「マンションすまい・る債」、積立組合の募集開始 住金機構
住宅金融支援機構は4月19日から、21年度「マンションすまい・る債」の積立組合の募集を始める。期間は10月15日まで。 この債券はマンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管(続く) -
空き家対策で協定締結 川西市、住金機構 池田泉州銀 住宅ローン金利を優遇
兵庫県川西市、住宅金融支援機構、池田泉州銀行の3者は3月24日、空き家の利活用支援を目的に「空き家対策の推進に関する連携協定」を結んだ。今回の締結で、リバースモーゲージや空き家の改修・(続く)