住宅金融支援機構は7月12日、審査部審査センターの50歳の職員が、住宅ローン「フラット35」などの審査案件86件について、必要な決済手続きを経ずに金融機関に「承認」の結果を通知していたと発表した。同機構は、同日付で同職員を解雇した。
問題があったのは、2011年4月～13年5月までの審査案件。金融機関からの照会などを負担に感じ、承認できると考えられるものについて、必要な決済手続きを経ずに「承認」を通知するオペレーションを行っていた。当該86件について借入申込内容を確認した結果、いずれも「承認」の判断を変更する必要はないことが確認されているという。
また、「不承認」となるものを「承認」したわけではないことから、同職員が何らかの便宜供与を受けて行ったものではないと、同機構では判断している。
