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地方移住前の「お試し」居住 旅館業法の適用外、明確化へ
地方移住の希望者が空き家物件などに短期居住する、いわゆる「お試し居住」を実施しやすい環境が整備される。厚生労働省が今月中に、関連の通知を地方公共団体に発出する予定だ。 通知では、地方移住の希望者が -
民泊、「仲介+管理」で新制度 ルールづくりで検討へ 宅建業者など想定
観光庁などは民泊について、仲介と管理をセットにした事業スキームの構築を検討している。 想定しているのは、宅地建物取引業者や旅館業者を対象にした登録制度のような仕組み。6月を目途に方(続く) -
引っ越し時の不用品買い取り ハウスドゥがサービス提供へ
ハウスドゥは3月11日から、トレジャー・ファクトリー(東京都足立区・東証一部)が展開している「トレファク引越」サービスの提供を開始する。引っ越し時に出た不用品の買い取りを行う。8日にトレジャー社と業務提携(続く) -
国交省、民間賃貸活用で新セーフティネット検討 小委員会を今春設置
国土交通省は、民間賃貸を活用した新しい住宅セーフティネットの制度設計に着手する。このほど開かれた社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、小委員会の設置が了承された。今春に始動し、夏に中間とりまとめ(続く) -
省エネのラベリング制度 表示の努力義務化で創設へ 国交省
国土交通省は4月、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設する。2016年4月から段階的に施行する建築物省エネ法により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸する事業者には省エネ性能を表示する努力義務が課(続く) -
宅建業法の一部改正法案、閣議決定 インスペクション活用で中古流通促進へ
政府はこのほど、宅地建物取引業法の一部改正法案を閣議決定した。 中古住宅取引における情報提供の充実を図るため、宅建業者に対して「媒介契約の締結時に、インスペクション(建物診断・検査)事業者の斡旋(あ(続く) -
2015年の新築戸建て成約価格 首都圏、3年連続上昇 アットホーム
アットホームはこのほど、全国不動産ネットワークにおける2015年の新築戸建ての成約価格、中古マンションの成約価格を発表した。首都圏の新築戸建て成約価格は前年比で3年連続上昇、中古マンション成約価格は同2年(続く) -
中古住宅取引を支援 国交省採択事業を提供開始 バイヤーズスタイル
不動産仲介のバイヤーズスタイル(東京都板橋区)はこのほど、中古住宅取引の促進を目的に事業化した「売却の窓口」の利用について、パートナー企業の募集を開始した。 同事業は、「インスペク(続く) -
諸費用ローンを開始、クレディセゾン
クレディセゾンはこのほど、住宅購入時に必要な保証料や登記費用、不動産仲介手数料といった諸費用を対象にしたローンの取り扱いを開始した。 名称は「セゾンのホームアシストローン」。融資(続く) -
高齢単身者に「モーニングコール」 ハウスドゥ
ハウスドゥはこのほど、同社の独自サービス商品「ハウス・リースバック」の契約者のうち、70歳以上の単身者を対象に、家族に代わって毎日電話をかける「安心コール」のサービスを開始した。費用は無料。 ハウス -
宅建業法の改正法案、国交部会が了承 インスペクションの説明義務など
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が2月18日、自民党の国土交通部会で了承された。党内手続きを経て、2月下旬に閣議決定される見込み。 インスペクション(建物診断・検査)について、その実施の有無を重要(続く) -
不動産総合データベース 試行運用期間を延長 国交省
国土交通省は、今年2月末までとしていた不動産総合データベースの試行運用期間を3月末まで延長する。 同DBは中古住宅流通の促進を目的として、国交省が構築を進めているシステム。レインズと連動させた上で個々(続く) -
試験日は12月8日 2016年度不動産仲介士試験
日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会はこのほど、2016年度「第16回不動産仲介士試験」を12月8日に行うと発表した。 受験料は1万円(税込み)。試験会場は、東京・名古屋・大阪・福岡(続く) -
晴れが3カ月連続減少で8地域に 11月中古マンション天気図 東京カンテイ
東京カンテイは12月24日、2015年11月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。大都市部は価格上昇を維持し、「晴れ」が集中している。一方で地方都市は下落している地域が多く、(続く) -
1月20日に売買契約研修 不動産流通推進センター
不動産流通推進センターは2016年1月20日、フォローアップ研修・売買契約編を開催する。宅建業者に、資質向上と紛争防止のためのノウハウを習得してもらうのが狙い。講師は井口寛二法律事務所代表の井口寛二弁護士(続く) -
ハウスコム、静岡駅前にリニューアル店舗開設
賃貸仲介のハウスコムはこのほど、JR静岡駅から徒歩2分の場所で賃貸店舗をリニューアルオープンした。大型商業ビルの1階。「以前より格段に視認性の高い立地で、集客力の向上が見込める」として(続く) -
人口減少時代の土地利用、検討開始 不動産のビッグデータ活用も 国交省
国土交通省はこのほど、土地政策を検討する、国土審議会土地政策分科会企画部会を6年ぶりに開いた。6月に提言をまとめる予定。部会長は中井検裕・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授。 今年閣議決定された -
11月中古マンション売り価格 中部圏は4カ月ぶりに下落 東京カンテイ
東京カンテイが発表した2015年11月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は、全域的な強含みや東京都での事例シェア拡大が影響して、前月比2.4%上昇の3274万円となった。15カ月(続く) -
消費者の6割「瑕疵保険・インスペクション必要」 中古住宅購入時
全国宅地建物取引業協会連合会などが一般消費者向けに実施した「不動産の日」アンケートによると、中古住宅の購入時に必要と思われるものとして「瑕疵保険が付されていること」が64.2%と最も多いことが分かった。(続く) -
IT重説実験の途中経過、すべて賃貸 3カ月で約50件 国交省
国土交通省はこのほど、8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の進ちょく状況をまとめた。11月末時点での実施件数は約50件。すべて賃貸取引だった。2016年2~3月頃に「IT重説に係る検(続く)