キーワード:仲介 に関連する記事
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経産省・金融庁 中古住宅の住設点検・修理 「保険業に該当」明示
契機とした住宅設備機器の保守・修理サービスに係る保険業法の取り扱いを明示した。「グレーゾーン解消制度」に基づく措置。中古住宅の売買に際して、住宅の点検を手掛ける事業者または不動産仲介(続く) -
犯収法の一部改正が10月施行 本人確認方法など注意を 国交省が通知
犯罪収益移転防止法の一部改正が10月から施行されることに伴い、国土交通省は7月11日、不動産業界団体宛てに通知を発出した。 同法は犯罪による収益の移転防止を図るため、2008年に全面施行。テロ資金供与やマ(続く) -
「外国人取引対応」でアンケート 国交省、不動産会社対象に実施 マニュアル整備に遅れ
国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として2015年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。 開発や売買・賃貸取引に関する設問で、2013年度以降に「外国人客との取引実績があ(続く) -
不動産取引の実務検定「スコア」、第3回から「特待生制度」導入 不動産流通C
不動産流通推進センターは、主催している実務検定「スコア」について、6月20~22日に実施する第3回検定から全国順位が分かるようにしたことを記念し「スコア特待生制度」を導入する。 第3回「スコア」の成績上位10(続く) -
悪化地域が9から18に急増 4月中古マンション価格天気図 東京カンテイ
東京カンテイは5月31日、4月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。4月は首都圏では好調を維持したものの、地方圏の価格は概ね反転下落傾向となった。「晴れ」は13地域あるが(続く) -
「全国版」空き家バンク構築へ 国交省
国土交通省は、空き家の新しい活用スキームとして、相続などに起因し遠方に暮らす所有者が多い現状に対応した仕組みをつくる。その一環で、各自治体の空き家バンク情報を集約した全国共通システムを構築。空き家の -
改正宅建業法が成立 インスペクション関連規定、2年以内に施行へ
インスペクション(建物診断・検査)の説明義務などを規定した宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が、5月27日、参議院本会議にて全会一致で可決、成立した。6月上旬までに公布される見込み。その後インスペクシ(続く) -
主要流通各社2015年度仲介実績 手数料収入、軒並み増加
主要流通各社の2015年度仲介実績がまとまった。住宅新報社が主要27企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料収入はほぼすべての会社が増収。取扱件数も8割を超える企業で増加したほか(続く) -
大京 買取再販のリノベマンション 1600戸に拡大へ
大京は、リノベーションマンションの取り扱いを拡大する。1236戸だった前期(16年3月期)の売上計上戸数を、今期は1600戸まで拡大させる方針だ。価格が高騰する新築マンションの仕入れを抑え、買取再販の割合を伸ば(続く) -
小田急百貨店新宿本店で住み替え相談会 小田急不と小田急ハ
小田急不動産と小田急ハウジングは5月11~17日、東京・西新宿の小田急百貨店新宿店本館11階催物場で、小田急住まいと暮らしのフェア「新築・リフォーム・住みかえ大相談会」を開く。人気のリフォーム設備特売会を(続く) -
マンション標準委託契約書改正でパブコメ募集 管理情報の開示を促進
国土交通省はこのほど、マンション標準管理委託契約書の改正に向けてパブリックコメントの募集を始めた。パブコメ案には、今年3月に施行されたマンション標準管理規約の改正や中古マンションの購入予定者の需要を -
宅建業法の改正法案、衆院通過 今国会で成立へ
インスペクション(建物診断・検査)に関する説明の義務化などを盛り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する改正案が4月28日、衆議院本会議で可決された。法案は今後、参議院に送られる。6月1日まで開かれる通常国(続く) -
不動産総合DB 横浜市の試行運用、2016年度末まで 国交省
国土交通省は、横浜市で実施している不動産総合データベースの試行運用期間を延長した。2016年度末までとする予定。 同DBは国交省が構築を進めている、不動産情報を集約したシステム。2015年4月から横浜市限定(続く) -
「自治体に寄付」の空き家 地域連携での活用を支援へ 国交省、仕組みを検討
国土交通省は、空き家など地方自治体に寄付された遊休不動産を活用する仕組みの検討を始めた。自治体と、宅建業者など地域の事業者が連携する体制を想定している。各地の空き家バンクの活用促進に向けた、自治体と -
アクトコール RE/MAXのFC事業を承継
関連総合アウトソーシング事業を手掛けるアクトコールはこのほど、東京・日本橋兜町で記者会見を開き、世界100カ国で売買仲介のFC事業を展開するRE/MAX(リマックス)の日本での同事業に関する諸権利(続く) -
空き家バンクと業界団体の連携支援 自治体向け指針作成へ 国交省
国土交通省は、空き家バンクと宅建業者との連携を支援する方針だ。地方自治体と不動産流通業界団体との空き家バンクに関する協定の実態を、2015年度に調査。結果を踏まえて、業界団体と協定を結ぶ意向のある自治体 -
中古マンション成約件数、6カ月ぶりに減少 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月11日、3月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3590件で、前年同月比はマイナス3.7%。6カ月ぶりに減少した。中古戸建ての成約件数は1263件(続く) -
オートロックを遠隔操作で開閉 空室内覧スムーズに 東急住宅リース
応するスマートロックを導入し、同社が所有・管理している「東急セットアップレジデンス恵比寿」で実証実験を開始する。 スマートロックは、フォトシンス社の「アケルンエントランス」。これまで東急住宅リースで -
商業用不動産の価格指数 試験運用を開始 国交省
国土交通省は3月30日から、商業用不動産の不動産価格指数の試験運用を始める。 対象用途は店舗、オフィス、倉庫、工場、1棟単位のマンション・アパート。土地の区分で商業地、工業地も対象となる。対象地域は全(続く) -
C21・ジャパン新社長に長田邦裕伊藤忠アーバン社長が就任
センチュリー21・ジャパンはこのほど取締役会を開き、猪熊茂男代表取締役社長に代わり、伊藤忠アーバンコミュニティ代表取締役社長の長田邦裕代表取締役社長が新社長に就任すると発表した。就任予定は、第33期定時