キーワード:仲介 に関連する記事
-
2016年度・与党税制大綱案 「空き家」抑制の特例創設へ
自民党と公明党は12月10日、2016年度税制改正大綱案を取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込ま(続く) -
データ流用の事実 知っていれば仲介時説明 国交省、流通団体に通知
国土交通省は不動産流通団体などに対し、基礎杭の施工データの流用があったと判明した物件を仲介する際、その事実を知っていた場合は買主に説明するよう求めている。10月下旬に各団体向けに通知(続く) -
地方圏の下落基調、鮮明に 10月中古マンション天気図 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年10月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。前月と同様に、三大都市圏の価格は上昇傾向だが、地方圏は価格が下落し始めている。(続く) -
中古住宅流通「連携のあり方検討会」、初会合 国交省
国土交通省はこのほど、「中古住宅売買に係る媒介時の連携業務のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。事業者連携により、中古住宅取引と同時に、インスペクションやリフォームなどのサービスを顧客ニーズに -
2015年度中間期売買仲介実績 手数料、二桁伸び目立つ 消費増税の影響、払しょく
不動産流通各社の2015年度中間期の売買仲介実績がまとまった。全体の7割弱で手数料収入が落ち込んだ1年前とは打って変わり、ほとんどの会社で前年比増。約半数が二桁の伸びを示している。取扱件(続く) -
国交省がお墨付き 「良質中古住宅」登録制度の創設検討
国土交通省は、良質な中古住宅を対象とした登録制度の創設を検討している。 インスペクションや瑕疵保険による品質確保が前提。その上で適切な評価や金融面の優遇措置などを講じ、更にリノベーションによって魅 -
中古マンション成約件数、再び増加に 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は11月10日、2015年10月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は2877件で、前年同月比はプラス8.4%。9月の減少から再び増加に転じた。中古戸建ての(続く) -
税理士による無料相談会を開催 住友不販
住友不動産販売は11月15日、首都圏エリアの「住友の仲介ステップ」各店舗で、税理士による住まいの無料税務相談会を開く。2015年1月に改正された相続制など、顧客から税金への問い合わせや相談が(続く) -
9月中古マンション売り価格 首都圏13カ月連続上昇 東京カンテイ調べ
東京カンテイが発表した2015年9月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は、東京都での事例シェア拡大基調や価格強含みが影響して、前月比1.4%上昇の3159万円となり、13カ月連(続く) -
2四半期連続の上昇 首都圏中古マンション7~9月期 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ、東京都千代田区)は10月19日、2015年7~9月期の首都圏における不動産流通市場動向をまとめた。中古マンションの成約件数は7995件(前年同期比5.4%増)で、4~6月期に続いて前年(続く) -
不動産価格推定エンジンを開発 ソニーとソニー不
ソニーとソニー不動産はこのほど、独自の機械学習技術を応用した「不動産価格推定エンジン」を開発した。 人の学習能力をコンピュータ―で実現しようとする技術(深層学習技術)を核に、ソニー不動産の不動産査定 -
2014年度の宅建業者数、9年ぶり増加 国交省
国土交通省がこのほどまとめた宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、2014年度の宅地建物取引業者数が9年ぶりに増加した。 2014年3月末時点の宅地建物取引業者数は12万2685業者で、前年比0.5%増。9年ぶ(続く) -
東京労働局長優良賞を受賞 大手不動産流通業で初 東急リバブル
大手不動産流通企業での受賞は初めて。 均等・両立推進企業表彰は、女性労働者の能力発揮を促進するための取り組みなどについて、模範的な取り組みを推進している企業を表彰する制度。東京労働局長優良賞は、地域 -
「マンション売却プレミアムサービス」開始 水回り清掃、キズ修繕など 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、マンションの売主向けに「マンション売却プレミアムサービス」を始めた。 売却の初期から売却後まで、売主のニーズに応える内容。初期は水回り設備のクリーニング、専門スタッフによる -
晴れが13地域で最多 雨は1地域減少 8月中古マンション天気図 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年8月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。前月と同様、東京都や大阪府などの大都市や地方中枢都市は上昇傾向を維持している。(続く) -
東日本レインズ 取引商談状況、登録必須へ 来年1月、囲い込み防止目的
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど開いた理事会で、いわゆる「囲い込み」の防止を目的に国土交通省から要請されていたステータス(取引状況)管理機能の導入について、専属専任・専任媒介契約の売買物 -
マンション専有部分検査を開始 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、同社が売主となる中古マンションを対象に、専有部分の躯体・開口部・設備の検査を行う「マンション専有部分検査」を開始した。 独自の検査基準に沿って、第三者機関であるジャパンホー -
良質ストックを適正評価 金融絡む仕組みの開発促す 国土交通省
国土交通省は2016年度より、良好な住宅ストックが市場で適正に評価される仕組みづくりの支援をスタートさせる方針だ。金融機関などを構成員とする組織を設置し、そこでの取り組みを支援する形を想定している。また -
国土交通省 2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表
国土交通省は8月27日、財務省に提出する2016年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。 住宅・不動産関連の予算は、空き家対策の推進・既存ストックの流通推進として前年比1.27倍の327億円を要求。「空家等対(続く) -
賃貸管理登録制度 登録増加に向け在り方検討へ 国交省
国土交通省は今年度中に、賃貸住宅管理業者登録制度に関する検討を行う。来年度に創設から5年目を迎えることを踏まえた取り組み。今秋にも有識者会議を開き、登録のメリットなど制度の在り方を検討する。現在約360(続く)