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民泊、「仲介+管理」で新制度 ルールづくりで検討へ 宅建業者など想定

 観光庁などは民泊について、仲介と管理をセットにした事業スキームの構築を検討している。
 想定しているのは、宅地建物取引業者や旅館業者を対象にした登録制度のような仕組み。6月を目途に方向性を出すルール整備の議論では、空き家を活用した民泊の取り扱いや、インターネット上で民泊を仲介する事業者「プラットフォーマー」に対する規制の在り方といった論点が出されている。これらに関連して、民泊の「仲介と管理をまとめてサービス提供する事業スキーム」を構想。賃貸住宅管理業者登録制度など既存の仕組みを踏まえつつ、詳細を詰めて今後「民泊サービスのあり方に関する検討会」に諮る方針だ。
 

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