日本シェアハウス協会(山本久雄代表)は、国が推進する「高齢団地の再生事業」に積極的に参加していくことを決め、全国の支部および会員に改めて協力を要請した。高齢団地の再生には多様な世代・世帯が一緒に住むことができるシェアハウスの活用が有効であると国からも期待されていることを受けた格好だ。
高度経済成長期に供給された郊外住宅団地は現在、単身高齢者世帯の増加、相続発生後放置されたままの空き家の管理費未納問題などを抱え、中にはまちとしての存続さえもが危ぶまれる状態にある。そのため、国は17年に官民連携による「住宅団地再生連絡会議」を発足させ、再生のための先進事例の研究、調査などを実施。「団地再生の手引き」を作成し、空き家・空き地を活用したコミュニティ拠点の創造など具体的な将来像をいくつか提示している。戸建て団地などの空き家を活用したシェアハウスもそうした将来像の一つに掲げられている。このほど、日本シェアハウス協会が団地再生事業に本腰を入れるきっかけとなったのが、今年7月末に団地再生連絡会議の会長である横浜市から「よこはま団地サポーター」に登録されたこと。山本久雄代表は「横浜市には当協会の事務局があるし、団地再生連絡会議の副会長を務める大分市には当協会理事の大分県支部があるなど、なぜか縁が深い。国交省からも大きな期待を寄せられているだけに、当協会のノウハウをフルに発揮して団地再生に貢献していきたい」と抱負を語る。
住宅団地再生連絡会議には現在、地方公共団体、独立行政法人など230団体に加え、民間企業など73団体、計303団体が加盟している。
