政策

震災被災地 路線価が最大8割下落 国税庁が調整率発表 原発周辺は0円申告

 国税庁は11月1日、相続税や贈与税の算定基準となる11(平成23)年分路線価に、東日本大震災による地価下落を反映させるための調整率を公表した。調整率が最も低かったのは宮城県女川町の一部で、0.2。震災で路線価が(続く)

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