AI(人工知能)と不動産ビッグデータを掛け合わせたサービスを提供しているTRUSTART(東京都港区)は、不動産ビッグデータ分析レポート『登記データから読み解く「晴海フラッグ」の全容』を発表した。東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修して建設された大規模マンション「晴海フラッグ」(東京都中央区)の所有実態を、登記データから分析している。
同レポートによると、調査対象全体の戸数の19・2%を法人が所有している。複数の住戸所有者のうち、ある法人は、最大29戸を保有している。一部の棟では30%以上を法人が占めていることが分かった(グラフ)。
また、これまでに1回以上の売買が発生しているのは、調査対象全体の15・9%を占める427戸だった。最多では4回の売買が発生している部屋もある。特に注目すべき点としては、所有権保存登記と同日に売買されている「即時の転売」と見られる事例が61件確認されたという。登記が完了した直後から、活発に転売が行われている。
更に、所有者の住所を調べると、海外住所の所有者が含まれる戸数は、調査対象全体の4・1%を占める111戸だった。国内の居住者や投資家だけではなく、海外に拠点を置く人たちも投資対象として注目して所有している。
同社では、「即時転売や複数回の売買履歴は、市場の流動性の高さと短期的な投機的取引を裏付けている」と指摘している。
