東京商工リサーチが12月8日に公表した「不動産業の倒産状況」によると、不動産業の件数は21件(前年同月比10.5%増)で、7カ月連続で前年同月を上回った。1～11月累計は305件(前年同期比20.5%増)で、年間倒産では2014年以来、11年ぶりに300件を超える。
同社では「建設コストや金利の上昇は、不動産への投資判断のハードルを上げる。不動産業者は取り扱う物件次第で販売が難航し、価格競争を迫られるケースもある。資本余力の乏しい中小・零細企業を中心に、倒産は増勢を強める可能性が高い」と分析している。
