不動産アセットマネジメントのケネディクス(東京都千代田区、寺本光代表取締役社長C00)は6月18日、首都圏と全国主要都市に所在する賃貸マンション13物件・約166.7億円(鑑定評価額の合計)のポートフォリオを裏付け資産に総額約67.8億円となる不動産セキュリティ・トークン・オファリング(不動STO」)による資金調達を完了し、「ケネディクス・リアルティ・トークン 住宅ポートフォリオ-バリューアッド戦略-(デジタル名義書換方式)」として運用を開始したと発表した。
ケネディクスにとって14件目の不動産STOで、賃貸マンション13物件のポートフォリオ構築によるリスク分散と、リノベーションによる収益性及び不動産価値を最大化した。今回のSTを含めて、ケネディクスのグループ会社が運用する不動産STの裏付け資産の総額は約1820億円となった。今年5月までに発表された46 案件の公募型不動産STの裏付け資産の総額は約3970億円(償還済み案件含む)で、ケネディクスは約47%のシェアを占めているという。
