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野村不ソリュ、首都圏・関西圏とも「住宅地価」上昇率が拡大

 野村不動産ソリューションズは1月12日、「住宅地価INDEX」の2023年第4四半期(10~12月)の状況を公表した。今年1月1日時点の調査。首都圏の変動率はプラス0.9%となり、2期連続で上昇率が拡大した。

 東京23区、都下、埼玉県が14期連続でプラス、千葉県が13期連続でプラスだった。都区部は都心で上昇が続いている。都下や埼玉県、千葉県では都心に近いエリアで強含んだ。都下は中央線沿線で底堅いニーズとし、埼玉・千葉の両県とも堅調。ただ、神奈川県では、ほとんどの地点が横ばいで推移した。

 関西圏の変動率はプラス1.8%で、前回のプラス0.1%から大幅に上昇幅が拡大した。値下がり地点が減り、値上がり地点が増えた。全エリアでプラスとなり、大阪市内と阪神間は上昇地点の増加が顕著だった。