国土交通省は50年のカーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化を支援する「こどもエコすまい支援事業」を22年度より開始。交付申請に先立つ事業者登録を今年1月から、交付申請受付を3月から行っている。国交省は7月28日、予算の執行状況を踏まえ、22年度補正予算1500億円に加え、23年度予算の既定経費からの活用で209億3500万円を増額し、予算総額を1709億3500万円にした。
同事業はエネルギー価格高騰の影響を受けやすい18歳未満の子供を有する子育て世帯、または夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する新築住宅(延べ床面積50平方メートル以上)を取得する際、1戸当たり100万円を補助する。さらに住宅の省エネ改修等に対しては1戸当たり最大45万円の補助をする。
同事業の交付申請期限は今年12月末までだが、予算上限額に達すると交付を打ち切ることになる。交付申請が相次いだことで、7月27日午前10時時点で予算総額に占める補助金申請額の割合は約82%に達していたが、今回の増額により約72%まで減少。住宅の省エネ化の下支えをしていく。
同支援事業の問合せは「住宅省エネ2023キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口」、電話(0570)200-594、IP電話は(045)330-1340まで。
