三井不動産リアルティが提供する土地活用サービス「ALZO(アルゾ)はスタートから1年が経過した。同サービスは、土地所有者に対して土地の面積などの基本情報、建築の希望有無、既存施設の利用状況、希望契約年数などを同社がヒアリングする。その上で、同社と提携している事業用の土地などを賃借して自ら事業をおこなう事業者向けに専用ウェブサイトに情報を登録する。8月時点で100件以上の提案を行った。相談案件の土地面積は100～1000坪が59%と最も多く、100坪未満が32%、1000坪以上が9%となっている。
相談者の土地活用状況は活用中が56%で、残りが44%である。第一種低層住居専用地域の約1000平方メートルの遊休地では、「短期間で建物を建てず、初期投資がかからない活用」を地主が検討していたことで、シェア農園やシェアサイクルの駐輪場を提案してシェア農園で活用が決まったという。また、ターミナル駅から徒歩圏で駐車場として活用していた地主は、「長期で安定した土地活用」を検討していたことで、店舗利用を提案して飲食店での活用を決めた。
