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40平米床面積要件緩和で購買意欲向上は4人に1人 FLIE調べ

 不動産直販専門サイト「FLIE(フリエ)」を運営している株式会社FLIE(東京都渋谷区)は、2021年度税制改正で住宅ローン減税の対象面積が「50平方メートル以上」から「40平方メートル以上」に緩和されるのを受け、2020年12月から2021年1月にかけて住宅購入検討者の成人312人にインターネット調査した。

 今回の床面積要件の緩和を「知っていた」(40・4パーセント)は半数以下で、購買意欲にどのような変化があったのかを聞くと、「購買意欲が上がった」(25・6パーセント)のは4人に1人にとどまったという結果を得た。購買意欲は単身世帯や2人世帯で若干高まっている。詳細は「フリエ住まい総研」https://flie.jp/magazine/category/features/research/