住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施する災害復興住宅融資の9月までの申し込み件数が、1803件だったことが分かった(災害復興宅地融資を含む)。融資の実行件数は117件、金額にして12億9840万円。同じ期間(6カ月間)で比較すると阪神・淡路大震災時の5分の1以下にとどまっており、津波被害が甚大だったことで復興計画の策定に遅れが出ている状況が浮き彫りとなった。同機構では、「今後急激にピークがくるということではなく、このままのペースで伸びていくのでは」と見ている。
一方、同機構から融資を受けていた被災者からの返済方法の変更件数は、9月時点で約2600件に達し、阪神・淡路大震災とほぼ同じ推移をたどっている。
(http://www.jhf.go.jp/)
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