帝国データバンクの景気動向（景気DI＝0～100、50が判断の分かれ目）調査によると、６月の不動産業の景気DIは前月比0.5ポイント増の33.3となり、２カ月連続の上昇だった。しかし、東日本大震災前の２月と比較するとマイナス2.7ポイント。業界からは「一部震災の影響により生産が滞り、設備計画が進まない」（貸事務所）や、「投資家マインドの改善が進んでいない」（不動産売買）といった意見が挙がっている。
一方、先行きについては、「被災地では復興のための土地建物の需要が増加する」（不動産売買）といった声も出ている。
調査は６月20日～30日にかけて実施。不動産業は283社が回答した。
