マンション・開発・経営
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トーセイ 不特法事業認可を取得 SPC活用、ウェブで手続き完結
住宅新報 1月14日号 お気に入りトーセイは、不動産特定共同事業法に基づくSPCを活用した不動産クラウドファンディングサービスを始める。1月7日付で同法に基づく許可(電子取引業務を含む)を取得し、1月9日に同サービスサイト「トーセイ不動産ク(続く) -
福岡で2カ所目営業拠点を開設 オープンハウス
住宅新報 1月14日号 お気に入りオープンハウスは1月9日、福岡市南区に新たな営業拠点「大橋営業センター」を開設した。福岡エリアでは天神に続き2店舗目。これにより、同社の営業拠点は全国44カ所となる。内訳は東京が19、川崎・横浜が12、埼玉(続く) -
「ナイス」を吸収合併二重構造を解消 すてきナイスG
住宅新報 1月14日号 お気に入りすてきナイスグループ(横浜市鶴見区、杉田理之社長)は1月7日、完全子会社のナイスを吸収合併すると発表した。効力発生日は3月31日。併せて4月1日付で商号をナイスに変更する。 2月7日開催予定の取締役会と、3(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.224 マンション管理応援歌 「鉄棒おじさん」とコミュニティ活動
先日伺った大型団地の公園には「鉄棒おじさん」と呼ばれる方がいます。団地にお住まいの定年退職された元気な高齢の方です。公園で遊んでいる子供たちに、鉄棒の逆上がりを教えてくれることからその愛称がついてい(続く) -
多様な不動産投資を促進 東京・銀座にホテル開業 大東建託・阪急阪神ホテルズ
住宅新報 1月14日号 お気に入り今回の物件は、東京都中央区銀座8丁目地内に所在し、JR新橋駅徒歩4分に立地。1階と2階にエントランスやレストランなど、客室はシングルルームを設けず、3階～16階にダブル仕様を中心に全238室(ダブル154室・ツイン(続く) -
「渋谷フクラス」に2つの実験的空間 「東急プラザ」内に月替わり店舗 1階狭小空間でチャレンジ
住宅新報 1月7日号 お気に入りデータ活用しテナント誘致へ 東急不動産は、渋谷フクラス内の商業施設「東急プラザ」の3階に実証実験店舗「111―ICHIICHIICHI―」を開業した。月替わりでテーマを設定し、テーマに沿った4つの店舗が出店。19年12(続く) -
イニシア、東京・大田区で新築マンション 共用部にコワーキング 1期1次の平均坪単価323万円
住宅新報 1月7日号 お気に入りコスモスイニシアは、新築分譲マンション「イニシア大森町N‘sスクエア」(東京都大田区大森町西5丁目)の契約を19年12月から開始した。共用部にコワーキングスペースと業務用洗濯機を設置したランドリーが融合(続く) -
三菱地所 東京・浅草でホテル着工 コスモスイニシアが運営、21年春
住宅新報 1月7日号 お気に入り三菱地所はこのほど、「(仮称)浅草雷門二丁目ホテル計画」(東京都台東区雷門2丁目)を着工した。竣工後は、コスモスイニシアが建物を賃借し都市型アパートメントホテル「MIMARU(ミマル)」を運営する。21年春に開業(続く) -
地所コリビング事業第1弾「渋谷松濤」を開業 大企業社員やフリーランス照準都内中心に1万室展開へ
住宅新報 1月7日号 お気に入り三菱地所が参入したコリビング事業。その第1号物件「Hmlet@渋谷松濤」(東京都渋谷区神泉町)は、19年12月に開業した。シンガポールの企業と合弁でハムレット・ジャパンを設立し、運営に当たる。大企業社員やフリー(続く) -
平和不動産新社長に土本専務執行役員 不正根絶とコンプラ強化も
住宅新報 1月7日号 お気に入り19年12月20日付で、平和不動産の土本清幸代表取締役専務執行役員(写真)が社長に就任した。岩熊博之前社長が病気療養のため、辞任する旨の申し出があったことを受けての人事。岩熊前社長は常任顧問となった。また、(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第315回 交差点に面したオープンスペース 快適、奇麗、新鮮な空間の恩恵
【学生の目】 新浦安は、多くの観光客が訪れる地域である。東京ディズニーリゾートに近いこともあって、修学旅行で来ていると思われる高校生の集団や、観光バスを見かけることも多い。街に電柱がないために空が(続く) -
中堅デベの事業戦略 〝脱分譲マンション化〟 回転重視で 賃貸住宅開発や小口化
住宅新報 1月7日号 お気に入り19年末に発表されたトータルブレインのレポートでは8つの事業を挙げている。開発後は保有せず、投資家やファンド向けに売却する「回転重視」が特徴だ。 ■賃貸ワンルームマンション・アパート開発事業 電鉄系(続く) -
さくら事務所 管理良好マンションサイト 中小規模向けを追加
住宅新報 1月7日号 お気に入りさくら事務所(東京都渋谷区、大西倫加社長)はこのほど、同社が運営する管理良好マンションサイト「BORDER5」の診断基準に、総戸数200戸未満の小規模用を追加すると発表した。 診断項目には滞納比率やイベント(続く)
