マンション・開発・経営
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認証材の利用拡大へ 大館市らと協定締結 地所レジ
住宅新報 9月2日号 お気に入り三菱地所レジデンス、秋田県大館市、北鹿地域林業成長産業化協議会は8月25日、「大館市産森林認証材等の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。三菱地所レジデンスは大館市の地域資源である秋田ス(続く) -
米国でAM事業拡大 賃貸2物件を取得 東急不
住宅新報 9月2日号 お気に入り東急不動産は8月25日、現地子会社であるTokyu Land US Corporation(TLUS)を通じて、阪急阪神不動産の100%子会社のHankyu Hanshin Properties USA LLC(HHPUSA)と共同で米国ワシントン州に立地する賃貸住宅2物件を取(続く) -
都市緑地の価値検証「大手町の森」で 東京建物など
住宅新報 9月2日号 お気に入り東京建物と国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所は8月27日、都市緑地が人々のウェルビーイング向上に与える影響を科学的に検証することを目的とした共同研究を、東京都千代田区の大規模複合施設「大(続く) -
住宅ジャーナリスト 櫻井幸雄 慧眼を開く 第21回 低層ならでは「ルネグラン上石神井」
総合地所の「ルネグラン上石神井」はじつに意欲的なマンションだ。 建設地は、練馬区で西武新宿線の急行停車駅・上石神井駅から徒歩5分の住宅エリア。第一種低層住居専用地域であるため、4階建て全106戸の低(続く) -
沖縄に分譲ホテル 日鉄興和など4社 最高3億2790万円
住宅新報 9月2日号 お気に入り日鉄興和不動産、三菱地所レジデンス、コスモスイニシア、ゆがふホールディングスは9月27日、沖縄県本部町で開発中の分譲型コンドミニアムホテル「クゥイルリゾート沖縄コンドミニアムホテル」(=完成予想図、沖縄(続く) -
長谷工G入り以来、最大規模の499戸 八王子に18年以来のタワマン 総合地所×JR都市 免震構造、長期優良住宅
住宅新報 9月2日号 お気に入り総合地所とジェイアール東日本都市開発は8月30 日、新築分譲マンション「ルネタワー八王子」(完成予想図)のマンションギャラリー(東京都八王子市)で、事前案内会を開始した。それに先立ち8月27日には、報道関係者(続く) -
新橋駅近でビル取得 ボルテックス 14区画を販売
住宅新報 9月2日号 お気に入りボルテックス(東京都千代田区)は8月、東京都港区新橋1丁目で、2024年12月に竣工したオフィスビル(写真)を取得した。名称は「VORT新橋一丁目」となる予定。8月26日には、報道関係者に公開すると共に、リーシングを(続く) -
葛飾の投資賃貸42戸 ベルテックス 最高額3770万円
住宅新報 9月2日号 お気に入りベルテックス(東京都新宿区)初のIoT(モノのインターネット)導入賃貸マンション「べルシードα(アルファ)綾瀬」(=写真、東京都葛飾区)が6月末に竣工した。現在リーシングを進めており、賃貸契約した部屋から投(続く) -
バウス日暮里の2次販売 中央日土地 最大面積109m2
住宅新報 9月2日号 お気に入り中央日本土地建物は9月14日から、東京都荒川区西日暮里に建設中の分譲マンション「バウス日暮里」(完成予想図)第1期2次の販売を開始する。販売戸数は未定、価格は非公表。 JR山手線他「日暮里」駅徒歩6分、東(続く) -
一五不動産調べ 物流施設7月時点 東京圏は賃料に下落圧力 需給両面とも関西圏活発
住宅新報 9月2日号 お気に入り一五不動産情報サービスは8月29日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査(2025年7月時点)」を公表した。 それによれば東京圏の平均空室率は9.6%で、前回4月時点から0.1ポイント上昇とほぼ横ばいで推移した(続く) -
台湾南部に初進出高雄で住宅215戸 三菱地所
住宅新報 8月26日号 お気に入り三菱地所は、台湾・高雄で住宅開発事業に参画する。同社が台湾南部で手掛ける初弾案件で、総事業費は約30億台湾ドル(約150億円)を見込む。現地住宅デベの郡都グループが推進する「郡都 大成」プロジェクトで地上23(続く) -
三井不動産・三井ホーム 築250年の古民家 耐震改修 制震ダンパーと屋根軽量化で 極力解体せず、東京都世田谷区で
住宅新報 8月26日号 お気に入り三井不動産と三井ホームは8月19日、東京都世田谷区に建つ築250年の古民家「旧用賀名主邸」の耐震改修工事を終え、報道陣に公開した。建物の伝統的な意匠を残すため解体箇所を最小限にとどめつつ、制震ダンパーを設(続く) -
地所、東急不など IC直結の基幹物流施設 横浜市、延べ床面積70万m2
住宅新報 8月26日号 お気に入り三菱地所と東急不動産、シーアールイーは8月19日、横浜市で自動運転トラックによる幹線輸送など新しい物流システムに対応した高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」の開発計画を始めると発表した。横浜市が施行(続く)
