政策
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大言小語 環境と不動産
環境不動産という概念が不動産市場で成立するのかその先行きが注目されている。不動産分野で環境意識が芽生え始めた当初、マンションや戸建ての市場では、環境共生住宅なる言葉で商品企画が表現されていたと記憶し(続く) -
環境不動産の一層の促進へ 情報可視化・既存物件対応がカギ 2つのWGを連携 検討委員会開く
住宅新報 9月24日号 お気に入り国土交通省は9月19日、13年度第1回の環境不動産普及促進検討委員会(座長・野城智也東大生産技術研教授)を開催した。 環境不動産については、11年に「環境不動産懇談会」を設け、提言を行っていた。12年には同(続く) -
全国で講習会を開催 流通市場活性化で
住宅新報 9月24日号 お気に入り国土交通省は10月から、全国11会場で「不動産流通市場活性化のための講習会」を開催する。 これは消費者が安心して不動産取引ができる流通市場を整備するため、宅建業者を中心とする不動産関連事業者の連携によ(続く) -
「省CO2先導事業」 提案募集を開始 国交省
住宅新報 9月24日号 お気に入り国土交通省は9月17日、「13年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を開始した。 この事業は、家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加している現在、国交省が省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェ(続く) -
高齢者、子育て世帯向け 居住安定化事業を選定 「多世代いきいき」など5件
住宅新報 9月24日号 お気に入り国土交通省は9月17日、高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業(先導的事業)について、5件を選定し発表した。 これは、単身高齢者の増加、障害者の地域生活への移行ニーズなどの現況を踏まえ、高齢者、障(続く) -
業法規則が改正 知事監督処分の公告で
住宅新報 9月24日号 お気に入り先の183回国会で第3次一括法が成立し、一部が9月14日から施行されることに伴い、国土交通省は、宅建業法施行規則などの改正を行った(14日同日施行)。 国土交通大臣または都道府県知事は、宅建業者に対する業務停(続く) -
タイ、100%超の伸び 8月外国人旅行者 観光庁
住宅新報 9月24日号 お気に入り観光庁はこのほど、13年8月に日本を訪れた外国人の旅行者の数(訪日外客数)を発表した。 8月に訪日した旅行者の総数は90万6700人。国・地域を見ると、1位が韓国で21万5600人、以下台湾の19万4900人、中国の16(続く) -
ひと ユーザーの声、業界に還元 Google第一広告営業本部不動産業界担当の統括部長 白石智良さん
インターネット上の検索エンジンを提供する、多国籍企業グーグル。その収益を支える広告事業で、不動産業界全般を担当するチームを率いる(7面に連載「検索時代の波に乗る」)。 調べものをする時、欲しい品物を探(続く) -
社説 「フラット35」が全額融資へ 利用者の賢明な判断に期待
国土交通省の14年度概算要求がこのほど発表され、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」(買取型)の融資率上限を住宅価格の9割から10割に引き上げる措置が盛り込まれた。14年度から住宅価格の全(続く) -
今週のことば ●グリーンリース(2面)
ビルオーナーとテナントが協働して、ビルの環境性能を高める、または維持するための取り決めを定めた賃貸借契約。例えば、テナントが省エネルギー金額の一部をオーナーに還元し、省エネ改修のコストを分担するなど(続く) -
13年基準地価、トップの見方
住宅新報 9月24日号 お気に入り成長戦略の実現を 木村惠司・不動産協会理事長(三菱地所会長) 首都圏の新築マンション契約率は引き続き70%を上回る販売状況を持続し、賃貸オフィス市場も堅調に推移するなど、不動産市場の回復の動きは継続し(続く) -
都市と住宅の内需柱に 成長戦略実現の税制を 不動協が税制改正要望
住宅新報 9月24日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)は9月19日に開いた理事会で、国土交通省の税制改正要望や、安倍政権が基本的考え方を示した新成長戦略「日本再興戦略」を受けた14年度税制改正要望を承認した。内容は、内需主導による(続く) -
副理事長に東急・中村氏 マンション管理協
住宅新報 9月24日号 お気に入りマンション管理業協会(山根弘美理事長)は9月18日に開いた理事会で、執行体制を強化するため、理事の東急コミュニティー・中村元宣社長を新たに副理事長に選任した。これで副理事長は6人体制となる。また、5月の総(続く)
