政策
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官民連携で地域活性化を 14年度実施案件決まる
住宅新報 4月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年度「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業」の第1回募集分について13件の実施を決定した。 これは、道路、河川、港湾、都市公園などの公共土木施設の事業化に向けた必要(続く) -
中小規模案件対応や自主評価事業を推進 日本建築センター 14年度
住宅新報 4月22日号 お気に入り一般財団法人日本建築センター(松野仁理事長)はこのほど、14年度事業計画をまとめた。13年度が順調だったこと(別掲)を受け、引き続き「顧客との信頼関係の構築とサービス向上に努め、建築確認検査などの件数確保を(続く) -
今週のことば ●掛かり増し費用(2面)
官公庁が行う補助事業などで、例えば先導的取り組みをした場合の工事費と、それを行わなかった場合の工事費の差額のこと。先導的事業と言っても、そのすべてを補助するわけではなく、それによって効果が出た部分に(続く) -
ひと 成長は心掛け次第 女性で初めて住宅金融支援機構の支店長に就任した船越恵子さん
4月14日付で北陸支店長に就任した。新人時代から4年間お世話になった支店で、今回で3回目。「恩返しをする絶好の機会」。一人ひとりの顧客に向き合い、人生設計に寄り添う支店長を目指す。 男女雇用機会均等法が(続く) -
エコ・ファースト推進協 和田勇氏(積水ハ会長)が議長に 業界の垣根超えた活動を
住宅新報 4月22日号 お気に入り異業種大手38社が加盟するエコ・ファースト推進協議会は4月14日、14年度の通常総会を東京国際フォーラムで開き、新議長に積水ハウスの代表取締役会長兼CEOの和田勇氏を選任し、14年度の事業計画などを承認した。(続く) -
黄綬褒章受章を祝う
住宅新報 4月22日号 お気に入り千葉宅協の貝川和正氏 13年秋に黄綬褒章を受章した貝川和正氏(千葉県宅地建物取引業協会副会長)の受章祝賀会が、オークラ千葉ホテルで開かれた。 同氏は挨拶の中で、「不動産業に従事して三十数年経つが、不動産(続く) -
国家戦略特区 住宅空室対策に注目 「街並み一変」の開発促進も
住宅新報 4月15日号 お気に入り政府は14年3月28日、東京圏、関西圏、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の6地域を特区区域に指定した。「医療」「農業」「雇用」など、推進していく事業の大まかな分野は地域ごとに想定されているが、具体的計(続く) -
大言小語 快適な〝環境不動産〟
「環境不動産」という言葉が独り歩きを始め、不動産市場で環境の取り組みが活発だ。新築ビルは同様に環境性能を高め、電力不足を招いた大震災後、中古ビルの省エネ・耐震化も進む。一見、環境活動の輪が不動産分野(続く) -
不動産情報ストック構想を策定 宅建業者向け 履歴情報など見やすく
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、宅建業者が不動産取引に必要な情報を簡単に収集し、消費者により充実した情報を提供できるようにする「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」を策定した。 システムに集約すべき情(続く) -
新築、改修に最大100万円 支援施設併設にも サ高住整備事業の募集開始
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省は、14年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を始めた。対象となる事業は、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)として登録を受ける要件に適合する住宅とデイサービスや診(続く) -
長期優良住宅化リフォーム事業 14年度は提案コースを新設 国交省最大200万円補助も
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省の14年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募スケジュールが決まった。 14年度事業では、これまでの評価基準に基づく長期優良住宅化リフォームに加えて、(1)提案による長期優良住宅化リフォー(続く) -
海外建設市場DBに不動産情報を掲載 アジア市場マーケットなど
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年4月から運用している「海外建設市場データベース」に新しく「不動産関連情報」を追加し、「海外建設・不動産市場データベース」としてリニューアルした。インドネシア、シンガポールな(続く) -
住まいの復興給付金 申請受け付け開始
住宅新報 4月15日号 お気に入り東日本大震災の被災者で被災住宅を所有していて、再取得住宅を所有し、居住している人を対象に給付される「住まいの復興給付金」の申請受付が4月から始まった。 東日本大震災の被災者が新築住宅を建築・購入した(続く)
