政策
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設計施工一括約款を作成 住宅など小規模建築 建築学会など四団体
住宅新報 5月6日号 お気に入り日本建築学会、日本建築協会、全国建設業協会、日本建築士会連合会はこのほど、小規模建築物向けの「設計施工一括用工事契約約款」をまとめ、発行した。 住宅などの小規模建築においては、設計料や監理契約など(続く) -
「訃報」 内藤光氏(ないとう・ひかる=東京都宅地建物取引業協会相談役、内藤地所代表)
住宅新報 5月6日号 お気に入り4月29日、死去。82歳。通夜は5月1日、告別式は2日、調布市仙川町の昌翁寺菩提堂で行われた。 -
今週のことば ●建設住宅性能評価(2面)
住宅の品質確保の促進等に関する法律に定められた住宅性能評価制度の1つ。設計図書を元に性能を評価する「設計住宅性能評価」に表示された性能が建設された住宅で発揮されているかを現場で検査するもの。設計住宅(続く) -
ひと 技術と感覚の間 東急リバブル・ルジェンテ事業統括部で主任を務める一級建築士朝日円さん
昨年11月に入社した。リバブルが13年4月に強化の方針を打ち出した、不動産販売の自社ブランド「ルジェンテ」の一翼を担う。「流通が主体の会社で、需要があって生まれた事業。『モノをつくろう』という気概が部署(続く) -
取引の電子化で国交省が検討会 重説・契約書面などネットで 5月に実証実験 業界はメリットに疑問も
住宅新報 4月29日号 お気に入り国土交通省は4月24日、宅地建物取引のうち、重要事項説明書や契約記載内容書面(37条書面)などの電子化に取り組む検討会を開催した。これは、13年12月20日に政府のIT総合戦略本部で決定した「IT利活用の裾野拡大の(続く) -
「取引士」改正を了承 公明とWTで調整 自民党国交部会
住宅新報 4月29日号 お気に入り自由民主党は4月22日、国土交通部会を開き、宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」と名称変更することなどの宅建業法改正法案について全会一致で了承した。 今後は、与党である公明党とワーキングチームを作り(続く) -
14年春・褒章受章者一覧
住宅新報 4月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年春の褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。 【黄綬褒章】 牛田久(豊田宅建代表、静岡県宅地建物取引業協会副会長)63歳▽尾形憲二(丸和不動産(有)代(続く) -
過去最高100万人超え 3月訪日外国人旅行者
住宅新報 4月29日号 お気に入り日本政府観光局は4月23日、3月に訪日した外国人旅行者数を発表した。それによると前年同月比22.6%増の105万500人となり、単月ベースとしては13年7月の103万3000人を上回り、64年の調査開始以来、最高となった。 (続く) -
14年度着工は90.7万戸 駆け込み反動で減に 建設経済研予測 マンション建設で人手不足も
住宅新報 4月29日号 お気に入り建設経済研究所はこのほど、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は90万7000戸になる見通しを発表した。13年度見込み比で8.2%減となる。 この予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもので、「15年から(続く) -
選定結果決まる まちづくりPRE活用
住宅新報 4月29日号 お気に入り国土交通省は4月25日、「14年度都市再興のための公的不動産活用検討委託調査」に関する提案の選定結果を発表した。これは、コンパクトシティを推進するなど、都市の中心部や生活拠点に公共サービス・医療・福祉な(続く) -
853件で法律違反 違法貸しルーム・3月末
住宅新報 4月29日号 お気に入り国土交通省によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは853物件に上ることが分かった。 同省では、違法性の高い「貸しルーム」について13年6月から特定行政庁に情報提供(続く) -
社説 住宅・不動産に多様なリスク 経験と知恵が資産価値を守る
国民の生活基盤であると同時に大事な資産であり、近年は社会的な財としても見なされるようになった住宅・不動産だが、資産デフレに加え最近は資産劣化というリスクにもさらされ始めている。劣化の要因も多様化しつ(続く) -
今週のことば ●ITリテラシー(2面)
情報リテラシーともいい、コンピューターやネットワークを活用して、情報やデータなどを取り扱う能力のこと。リテラシーは、本来は識字力を意味する。広義では、情報手段の特性の理解や目的に応じた適切な選択、情(続く)
