政策
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「大街区化」活用資料を作成 地方公共団体などに向け
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省は4月9日、細分化された土地を集約して大型の街区を作る大街区化活用の積極的な採用を地方公共団体などに促すため、執務参考資料を策定した。まちづくりの推進が目的。 大街区化とは、複数の街区に細(続く) -
補助金募集を開始 地籍整備の推進調査
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省は、14年度地籍整備推進調査費の補助金交付を希望する民間事業者などの募集を開始した。 土地の境界などを明確にする地籍調査費の進ちょく率は、12年度末現在で50%の水準で、特に都市部では23%と進ち(続く) -
社説 老朽マンションの建て替え 容積率の緩和特例は慎重に
耐震性が不足している老朽マンションの建て替えに際し、一定の敷地面積があり、特定行政庁が許可したものについては容積率を緩和する特例が現在、衆議院で審議されている。いわゆる「マンション建て替え円滑化法」(続く) -
UR都市機構・14年度事業計画 高額賃貸、サブリースへ 震災復興も加速、人員増強
住宅新報 4月15日号 お気に入りUR都市機構がこのほどまとめた年度事業計画によると、都心の高額賃貸住宅について、買取オプション付きで民間事業者にサブリースしていく。14年度中に先行団地の公募を行い、事業者を決定する予定だ。具体的な物件(続く) -
家賃保証で〝公益〟の安心感 都不動産協同組合 大手損保が再保険
住宅新報 4月15日号 お気に入り東京都不動産協同組合(母体は東京都宅地建物取引業協会)の100%出資会社である宅建ブレインズは昨年12月から、家賃保証商品「宅建ハトさん保証」を取り扱っている。宅建ブレインズ社長で協同組合専務理事の棚部重夫(続く) -
敷地売却制度などシンポジウム開催 不動産学会が5月24日
住宅新報 4月15日号 お気に入り日本不動産学会は5月24日、「マンション老朽化への対処 区分所有権解消・敷地売却制度はどう使われるか」と題するシンポジウムを開催する。現在、国会で審議中の区分所有権解消と敷地売却制度。同制度の具体的仕(続く) -
新会員獲得目的に期間限定サービス ハトマーク支援機構
住宅新報 4月15日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の会員業務支援を目的に設立されたハトマーク支援機構は、新規会員の獲得を目的に期間限定で新会員向けサービスを提供している(一部提携企業の商品)。 同機構は、引っ越し(続く) -
マンションが最高値 12月の不動産価格指数
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省が発表した13年12月の不動産価格指数(住宅)によると、全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、12月は91.9(前年同月比0.9%減)となったが、11月分と比べて前年同月比の下落幅は縮小した(同2.2%減)。(続く) -
競売物件特化のサイト 登録会員が4万人突破
住宅新報 4月15日号 お気に入り不動産競売流通協会が運営する競売物件情報サイト「981.jp」(http://981.jp/)のエンドユーザー会員が、このほど4万人を突破した。同協会の青山一広代表理事は、「競売物件に興味を抱くエンドユーザーは着実に増え(続く) -
マンガで解説「中古購入」 首都圏流通協議会が制作
住宅新報 4月15日号 お気に入り首都圏既存住宅流通推進協議会はこのほど、平成26年度版「マンガでわかる・中古住宅の購入時に知っておきたい支援制度」を制作した(表紙写真)。北海道既存住宅流通促進協議会、東北地区中古住宅流通促進協議会、既(続く) -
中古住宅流通活性化の税制特例 適用要件・対象工事など決定 買取再販は築10年以上
住宅新報 4月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年税制改正で創設した買取再販の住宅取得に係る登録免許税の特例措置と中古住宅を取得後に耐震改修工事を行う場合の住宅ローン減税適用について、特例措置の適用要件や必要書類などを発表(続く) -
住宅着工 18カ月連続増も伸び鈍化 マンションは大幅減
住宅新報 4月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、2月の新設住宅着工戸数は6万9689戸となり、前年同月比1.0%増。18カ月連続の増加となった。これは、92年6月から94年2月までの21カ月連続の増加以来の記録。ただし、季節調整済み年率換算(続く) -
グランドデザイン骨子決まる 国交省 2050年を視野に
住宅新報 4月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど、国土のグランドデザインの骨子をとりまとめ発表した。13年秋から有識者懇談会を6回開催し、検討してきたもの。 この中で、まず2050年の未来に向けて、南海トラフ巨大地震など巨大災害の切(続く)
