政策
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戸建て住宅が減も総合は2カ月連続増 9月・不動産価格指数
住宅新報 1月12日号 お気に入り国土交通省は20年12月25日、同年9月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は114.5で、前月比は0.4%増、前年同月比は0.8%増。いずれも2カ月連続増。 内訳を見る(続く) -
戸建てが増加へ転じ合計は2.1%増に 9月・既存住宅販売量
住宅新報 1月12日号 お気に入り国土交通省は20年12月25日、同年9月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。 今回の同指数は、10年を100とした場合、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比2.1%増の109.1、前年同月比(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 3D都市モデル…ってなんだ? データ統合 「街づくりのDX」へ
学生 失礼いたします。先生、質問が……あれ。何をご覧になっているんですか? 教員 ああ、君か。これは国土交通省が公開している「3D都市モデル」だよ。正確には、国交省の進めている3D都市モ(続く) -
赤羽一嘉国交相新春インタビュー 全力で住宅投資を喚起
赤羽一嘉国土交通大臣が住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに書面回答で応じ、住宅や不動産に関する政策などについて方針を述べた。 昨年来拡大の続く、新型コロナウイルス感染症による国(続く) -
国交省21年度当初予算 コロナ対応と防災軸に5.9兆円 規模横ばいも配分で濃淡
21年度予算案については、今夏の概算要求の段階で、新型コロナウイルス感染症対策による事務負担などを考慮して原則前年同様とする異例の措置が取られていた。ただし同感染症対策費など、「緊要な経費」については(続く) -
国交省 住宅局で新たに参事官2人 共同住宅所管と重点分野統括
住宅新報 1月5日号 お気に入り21年度当初予算の決定と合わせ、国土交通省の21年度組織改正の主要事項も明らかとなった。20年12月21日に政府が関連政令を閣議決定した。 住宅局には7月から、新たに「参事官(マンション・賃貸住宅担当)」と(続く) -
国と都の連絡会議がビジョン公表 防災の「高台街づくり」など示す 総合的な地域防災力も重視
住宅新報 1月5日号 お気に入り国土交通省と内閣府、東京都などで構成される「災害に強い首都『東京』形成に向けた連絡会議」がこのほど、災害対策に向けた街づくりの基本的な考え方を示した「ビジョン」を取りまとめ、公表した。併せて同連絡会(続く) -
19年空き家所有者実態調査 5割超に破損等、流通の妨げに
住宅新報 1月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、総務省の18年住宅・土地統計調査(住調)を基にした「19年空き家所有者実態調査」をまとめ、公表した。80年から概ね5年ごとに「空家実態調査」として行われてきた調査で、18年住調の調査項目(続く) -
国の施策から見る テレワークへのシフト加速化 拠点整備支援など好機随所に
一口に〝テレワーク〟といっても、その形態や目的は様々。代表的なものは、居住する住宅内でパソコンとインターネットを用いて業務を行うスタイルだろう。職場における〝密〟を解消し、通勤による負担や感染リスク(続く) -
3次補正予算 新ポイント制度に1094億円 国交省関係は3.29兆円
政府は12月15日の臨時閣議で、20年度第3次補正予算を閣議決定した。追加の歳出は全体で19兆1761億円で、このうち国土交通省関係の予算は3兆2912億円。 同補正予算では、同月8日に閣議決定された政府の追加経(続く) -
国交省 賃貸管理業法施行検討会 登録制度の運用設計を精査
住宅新報 12月22日号 お気に入り国土交通省は12月7日、21年6月に全面施行予定の賃貸住宅管理業適正化法(20年6月成立)の施行に向けた検討会を開いた。同検討会はこれまで、同法サブリース関連規定の施行準備を進めていたが、12月15日の同規定施行(続く) -
国交省 土地政策の有識者会議 不明地対策制度の課題検証
住宅新報 12月22日号 お気に入り国土交通省は12月10日に国土審議会土地政策分科会企画部会を開いた。今回の会合では、3月に成立した改正土地基本法や同改正法を受けて策定された土地基本方針を踏まえ、所有者不明土地(不明地)対策関連制度の動向(続く) -
国交省 既存住宅流通市場活性化小委 長期優良など見直しの素案提示
住宅新報 12月22日号 お気に入り国土交通省は12月14日、「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)の第2回会合を開いた。住宅の品質面を担保する(続く)
