売買仲介
-
東京カンテイ 中古マンション価格 1340 JR京浜東北線(2)、JR根岸線 関内以南で事例築古化進む
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 横浜 459(24.1/61.4) 318(続く) -
事務所を25日移転 フロネシス
住宅新報 11月18日号 お気に入り不動産コンサルティングなどを手掛けるフロネシス(芹澤克典代表取締役)は11月25日付で移転する。移転先は、〒105-0003東京都港区西新橋1丁目7番14号 京阪神虎ノ門ビル3階。電話とファクスは変更なし。 -
マンション・戸建て10月成約件数は増 首都圏、レインズ調べ
住宅新報 11月18日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)は11月11日、中古住宅市場の動向を公表した。首都圏10月のマンション成約件数は4222件(前年同月比36.5%増)と12カ月連続で増加した。成約価格は平均5325万円(同12.4%上昇)となり、12(続く) -
〝売却益〟初の6割台に FRK消費者動向調査2025 築10～15年で2千万円超
住宅新報 11月11日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)が実施した2025年度「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、既存住宅の売却時に「プラスの差額(売却益)が発生した」と回答した世帯は、前年から1.3ポイント増加して61.0%となり(続く) -
全宅連とGMOが「電子契約」実態調査 印紙税コスト減など効果顕著
住宅新報 11月11日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)とGMOグローバルサイン・ホールディングス(青山満社長)は、不動産取引における電子契約の実態調査を実施した。2023年に続く共同調査で、25年9月に実施した。有効(続く) -
「戸籍法への宅建士追加を」 全日神奈川政策研究会
住宅新報 11月11日号 お気に入り全日本不動産政治連盟神奈川県本部(佐々木富見夫本部長)は10月31日、横浜市内で、25年度の第1回全日神奈川政策研究会を開催した。自由民主党神奈川県議会議員を顧問に迎え、19年2月に発足した同研究会は、県内外の(続く) -
中古マンションリセールバリュー改定版 築10年価格、都心で上昇顕著 「新築分譲時の3倍超」事例も
住宅新報 11月11日号 お気に入り東京カンテイがまとめた「築10年中古マンションのリセールバリュー2024【改定版】」によると、首都圏の中古マンション価格は平均148.8%と、新築分譲時を大きく上回る水準となった。リセールバリュー(価格かい離率)(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1339 JR京浜東北線(1) 大井町が坪500万円台
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 品川 712(21.1/81.6) 589(2(続く) -
知って得する建物の豆知識 410 建築をめぐる4つの格言 「神は細部に宿る」の意味は
住宅新報 11月11日号 お気に入り建築の歴史は、技術や素材の進化と共に、「空間はどうあるべきか」を問い続けてきた思想の歴史とも言えます。近代以降、建築家たちは装飾や様式を超えて、建築空間そのものの本質を探求しようとして来ました。その(続く) -
不動産学の魅力 第75回 明海大学 不動産学部 REITと不動産企業株式の魅力 投資の分析力を磨く糧に
不動産投資には、現物不動産の購入、不動産企業の株式取得、REITなどの方法がある。その中でも、少額から始められるREITや不動産株式は、個人投資家にとって現実的な選択肢だと考える。自らもREIT投資を実践してお(続く) -
「福井の持続的発展と不動産の活性化を」 福井のれん会 設立30周年記念式典を開催
住宅新報 11月11日号 お気に入り福井県不動産のれん会は10月31日、福井市の「ホテルフジタ福井」で設立30周年記念式典を開催した。 あいさつに登壇した瀧波成嘉代表理事=写真=は、「発足以来、一貫して情報の透明化と地域社会への貢献を追求(続く) -
―「人こそ資産」―社内コミュニケーションを経営戦略に 不動産流通業で進む〝つながり改革〟
住宅新報 11月4日号 お気に入り三菱地所リアル 多層的ツールで接点強化 法人顧客を中心に幅広い不動産ニーズに応える三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田区、清水秀一社長)は、グループ力を生かした総合対応力を支える基盤として(続く) -
新築戸建ての目安世帯年収・首都圏 「1千万円以上」100駅、5年で倍増 東京カンテイ ローン利用状況から調査
住宅新報 11月4日号 お気に入り東京カンテイが10月30日に発表した「カンテイアイ」では、2024年における「新築戸建て住宅が購入可能な目安世帯年収」について調査・分析した。実際に物件購入した住宅ローン利用者の年収倍率から算出したもので、(続く)
