売買仲介
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レインズ 首都圏23年度 中古住宅マーケット マンション成約数2年ぶり増 11年連続で価格も上昇に
住宅新報 4月23日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)は4月18日、2023年度(23年4月~24年3月)の首都圏(1都3県)の不動産流通動向をまとめた。 それによれば、中古マンションを見ると、成約件数は3万6595件(前年度比3.4%増)と2年ぶ(続く) -
5月に40周年記念講演会 テーマは「業法振り返る」 不動産適取機構
住宅新報 4月23日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は5月17日、「宅地建物取引業法について振り返る―業規制と民事法との交錯―」をテーマとした講演会を開催する。4月12日に同機構が設立から40周年を迎えたことを受け、「創立40周年記念講演会(続く) -
軽井沢の商業施設は売上高2年連続最高 西武リアルティ
住宅新報 4月23日号 お気に入り西武リアルティソリューションズ(東京都豊島区、齊藤朝秀社長)は4月11日、保有・運営するリゾート型ショッピングモール「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」で2023年度の売り上げが2年連続で過去最高記録を更新(続く) -
野村不ソリュ、仕事と育児両立で新施策 休日取得は曜日を柔軟に 営業目標は通常の50~70%
住宅新報 4月23日号 お気に入り野村不動産ソリューションズは、社員の仕事と育児の両立を支援するため、「休日」「勤務エリア」「個人営業目標」をそれぞれのライフスタイルに合わせて選択できる制度・施策を今月から新たに導入した。「共働き・(続く) -
CHINTAI 問い合わせランキング 狭小賃貸1位「池袋」 45m2以上トップは「平塚」
住宅新報 4月23日号 お気に入り賃貸物件検索サイトを運営するCHINTAI(東京都港区、奥田倫也社長)は4月22日、専有面積が15m2以下と45m2以上の物件で問い合わせの多かった駅を集計した。1都3県を対象に「リア住な街(リアルに住む街)ランキング」に(続く) -
マンション・戸建て成約数は共に増加 レインズ 中古住宅1~3月
住宅新報 4月23日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)は4月18日、首都圏中古住宅の2024年1~3月期の流通動向をまとめた。 それによれば、マンションの成約件数は9871件(前年同月比6.6%増)となり、3期連続で前年度期を上回った。成(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1263 東急池上線 久が原が二桁の連続上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 五反田 338(35.9/45.7) 319(続く) -
グッドルーム×東急不動産 渋谷で築40年超を再生 家具付きマンスリー相場賃料を上回る
住宅新報 4月23日号 お気に入りグッドルームは4月25日、東急不動産が保有する築43年の物件をリノベーションし、サウナとワークスペースを併設したサブスク型のマンスリーマンション「goodroom residence 渋谷道玄坂 VILLAGE produced by 東急不(続く) -
ピタットハウス 30年に1千店舗へ 「未来価値を創造」 システム改修、加盟店支援を強化
住宅新報 4月23日号 お気に入り同説明会には全国の加盟店のうち約280社、約550人が参加した。早川社長は23年度の店舗数が634店舗と前年から減少したと報告。主な理由として、加盟店の賃貸業績の悪化や人材不足、統廃合による店舗縮小などを挙げ(続く) -
ランディックス 松村取締役に聞く テック子会社化で人材成長加速 富裕層を軸に収益不動産も強化
住宅新報 4月23日号 お気に入り――子会社化の狙いは。 当社は東京・城南エリアを中心に、富裕層向けに不動産の仕入れ、開発、分譲を行う。一方、リンネ社は東京23区及び横浜などカバーエリアが広く、主要取引もマンションの売買仲介やリノベ(続く) -
空室率低下で5%維持賃料2カ月連続で上昇 都心5区、三鬼商事
住宅新報 4月16日号 お気に入りオフィス仲介大手の三鬼商事は4月11日、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況を発表した。それによれば、今年3月の都心5区の平均空室率は5.47%(前月比0.39ポイント低下)となり、今年に入(続く) -
東急リバブル 台湾進出10周年に インバウンド取引累計580億円 日系企業参入もサポート
住宅新報 4月16日号 お気に入り東急リバブルが台湾に進出して10年が経つ。現地法人の「東急房地産股イ分(にんべんに分)有限公司」が4月7日に設立10周年を迎えた。台北に拠点を置き、台湾人に日本の不動産売買をサポートしており、過去10年間のイ(続く) -
賃貸トラブル防止大阪府と協力協定 業界4団体
住宅新報 4月16日号 お気に入り大阪府はこのほど、大阪府宅地建物取引業協会、全日本不動産協会大阪府本部、日本賃貸住宅管理協会、大阪賃貸住宅経営協会の4団体と「民間賃貸住宅における原状回復トラブル防止に向けた協力に関する協定」を締結(続く)