投資
-
{
}
サンケイビル、東西アセット・マネジメントと資本提携
サンケイビルは、東西アセット・マネジメントの株式を取得し、資本提携を開始したと発表した。発行済み株式総数の33.4%を18年11月26日付で取得した。東西アセット・マネジメントは、創業以来20年にわたり国内外の(続く) -
{}
ロードスターC、イオン銀行と連携 資金需要の法人客紹介
貸付型クラウドファンディングで法人向け不動産担保ローンを提供しているロードスターキャピタル(東京都中央区、岩野達志社長)はこのほど、100%子会社のロードスターファンディングがイオン銀行との間でビジネスマ(続く) -
{}
東京Aグレードオフィスの空室率は2カ月連続の1%以下 JLL調べ
JLLは3月7日、19年2月末時点の東京Aグレードオフィス市況を発表した。 空室率は前月比横ばいの0.9%で、2カ月連続で1%を下回る低水準。前年比では1.2ポイントの低下を示した。 賃料(月額坪あたり、共益費込み(続く) -
{}
18年通年の世界の商業用投資額は7330億ドル JLL調べ
JLLは2月18日、18年通年の世界の商業用不動産投資額を前年比4%増の7330億ドルと発表した。 18年第4四半期の同投資額は前年同期比11%減の2120億ドルを計上。同社は19年通年の同投資額を前年比で5～10%減の約6800(続く) -
{}
日本の18年通年の不動産投資額は対前年比27%減 CBRE調べ
CBREは2月14日、18年の投資市場動向を発表。18年の世界の事業用不動産投資額は前年比5%増の1兆380億ドル(約117兆円)を計上した。 日本の18年第4四半期の事業用不動産投資額(10億円以上が対象、J-REITのIPO時の(続く) -
{}
東京Aグレードオフィス空室率は2カ月ぶりの1%以下に JLL調べ
JLLは2月12日、19年1月末時点の東京Aグレードオフィスの市況を発表した。 空室率は前月比0.1ポイント低下、前年比で1.6ポイント低下の0.9%を計上。2カ月ぶりに1%を下回った。 賃料は前月比0.4%上昇、前年比(続く) -
{}
東京・千代田区の高級賃貸2物件を取得 ラサールインベストメント
ラサールインベストメントマネージメントインクは18年12月14日付で高級賃貸レジデンス「KWレジデンス麹町」を、1月31日付で同レジデンス「プレミエール一番町」を取得した。両物件は東京都千代田区の立地で、取得(続く) -
{}
東京圏の新型物流施設の空室率は4.1%に JLL調べ
JLLは1月31日、18年第4四半期における東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の一部の新型物流施設)のロジスティクス市場動向を発表した。 東京圏の空室率は前期比1.0ポイント低下の4.1%を計上。賃料(月額・坪(続く) -
{}
銀座の1階賃料は10四半期ぶりの上昇で28万円に JLL調べ
JLLは1月30日、銀座の中央通りや表参道を対象に、18年第4四半期における東京プライムリテール市場の動向を発表した。 1階の賃料(月額、坪当たり)は銀座で前期比1.8%上昇の28万円で、10四半期ぶりに上昇。前年比(続く) -
{}
大阪のAグレードオフィス賃料は前年比10%超の上昇 JLL調べ
JLLは1月29日、18年第4四半期の大阪Aグレードオフィスの市況を発表した。 空室率は1.1%で、2四半期連続で1%台を計上。低水準だが、梅田や御堂筋におけるテナントの入れ替えを反映し、前期比0.05ポイントの小幅(続く) -
{}
クラウドファンディングで京町家再生 ロードスターC
ロードスターキャピタル(東京都中央区)はこのほど、同社が運営するクラウドファンディングサービス「オーナーズブック」で募集した京町家再生案件が完了したと発表した。京都市下京区に立地する町家を宿泊施設に再(続く) -
{}
18年の日本の商業用不動産投資額は前年比6%減 JLL調べ
JLLは1月22日、18年通年の日本の商業用不動産投資額(速報値)を発表した。同投資額は前年比6%減の3兆9010億円(ドル建てでは同4%減の355億ドル)を計上した。 第4四半期は前年同期比31%減の8070億円(ドル建てでは(続く) -
{}
東京Aグレードオフィスの空室率が1%以下に JLL調べ
JLLは12月10日、18年11月末時点の東京Aグレードオフィス市況を発表した。 空室率は前月比0.1ポイント低下の0.9%を計上。6カ月連続での低下で、1%を下回ったのは07年第3四半期以来となった。大手町・丸の内、日(続く) -
{}
トーセイ、北陸銀行の環境評価融資で資金調達
トーセイはこのほど、北陸銀行の環境評価融資制度を利用し、東京都中央区の収益ビル取得の資金を調達したと発表した。同制度「エコリード・マスター」は、環境に配慮した経営を行う企業を対象に、独自の基準で環境(続く) -
{}
1ー9月期の日本の商業用不動産投資額(確報)は3兆937億円に JLL調べ
JLLは11月19日、18年1-9月期の日本の商業用不動産投資額(確報)を発表した。 同投資額は前年同期比5%増の3兆937億円(ドル建ては同7%増の282億ドル)を計上した。18年第3四半期の投資額では、同10%増の8427億円(ド(続く) -
{}
不動産証券化市場の経済波及効果は単年で6.6兆円 ARES調べ
不動産証券化協会(ARES)は11月15日、民間シンクタンクの三井住友トラスト基礎研究所と協力し、不動産証券化・投資市場の日本経済全体への経済波及効果などの調査・推計結果を公表した。 同市場は17 年までに市(続く) -
{}
世界の不動産投資額は1-9月期で07年以来の高水準に JLL調べ
JLLが11月12日に発表した投資分析によると、18年1-9月期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比7%増の5070億ドルで、1-9月期では07年以来の高水準となった。 18年の第3四半期では、前年同期比横ばいの1700億ド(続く) -
{}
銀座ハイストリートの空室率は1.7% CBRE調べ
CBREは11月8日、18年第3四半期の路面店舗の市場動向を公表した。 東京(銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷)のプライム賃料(想定成約賃料、共益費込み)は、13期連続横ばいの坪当たり40万円。 一方、銀座ハイスト(続く) -
{}
東京Aグレードオフィスの空室率が1.0%に JLL調べ
JLLは11月7日、18年10月末時点の東京Aグレードオフィス市況を公表した。 空室率は前月比0.5ポイント低下の1.0%を記録。5カ月連続で低下し、07年第3四半期の0.7%以来の最低水準となった。 賃料(月額坪当たり(続く) -
{}
来年5月に不動産鑑定部門をJLL森井鑑定に統合 JLL
JLLは来年5月1日付で、JLLの鑑定部門をグループ会社のJLL森井鑑定に統合する。 JLL森井鑑定(旧森井総合鑑定)は16年3月にJLLグループに入り、国内の機関投資家や金融機関に対する豊富な実績を生かして、国内外の(続く)
