投資
-
{
}
阪急阪神不、スタートアップ支援目的にコーポレートベンチャーキャピタルファンド新設
阪急阪神不動産は、コーポレートベンチャーキャピタルファンドを新設し、スタートアップ企業との共創を加速する。同社として初めて。同ファンドは、スタートアップが持つ先端技術や革新的な事業手法と同社の経営資(続く) -
{}
JERCO 「病気の治療と仕事の両立」を支援する保険制度運用
日本住宅リフォーム産業協会(JERCO)は8月28日、「病気の治療と仕事の両立」を支援するGLTD(団体長期障害所得補償保険)の制度「JERCOみんなのミカタ制度」の運用を8月から開始したと発表した。これはJERCOの会員企(続く) -
{}
物流総合効率化法対応のBTS型物流施設に着工 ラサール不動産投資顧問
ラサール不動産投資顧問は9月1日、京都府八幡市八幡で関西丸和ロジスティクス社専用の物流施設「(仮称)AZ-COMロジスティクス京都」を着工する。竣工は20年9月の予定。 同施設は大阪・京都の大消費地を控え、京(続く) -
{}
第2四半期の日本の事業用不動産投資額は8610億円 CBRE調べ
CBREは8月15日、19年第2四半期の投資市場動向、第64回「不動産投資に関するアンケート―期待利回り」の最新調査結果を発表した。 19年第2四半期の日本の投資市場において、事業用不動産の投資額(10億円以上が対(続く) -
{}
世界の商業用不動産投資額は前年同期比9%減 JLL調べ
JLLは8月13日、19年上半期における世界の商業用不動産投資額を公表した。 同投資額は前年同期比9%減の3410億ドル。19年第2四半期のみの同投資額は同9%減の1740億ドルとなった。同社は19年通年の同投資額を前年(続く) -
{}
三井不動産、9月にグリーンボンド発行
三井不動産は7月30日、環境改善効果のある事業に限定して発行する債券「グリーンボンド」を発行するために、社債の訂正発行登録書を関東財務局に提出した。9月に発行年限5年、500億円を発行する予定。資金用途は全(続く) -
{}
森トラ、小型衛星のベンチャー企業に出資
森トラストは、小型SAR衛星の開発、運用を手掛ける「Synspective(シンスペクティブ)」に7月12日付で出資した。シンスペクティブは、内閣府主導による自ら電波を発して地形などを測定する小型SAR衛星の技術開発の成(続く) -
{}
19年上半期の日本の商業用不動産投資額は前年並み JLL調べ
JLLは7月23日、19年上半期と19年第2四半期の日本の商業用不動産投資額の速報値を公表した。 同投資額は19年上半期が前年同期比1%減の2兆2270億円(ドル建ては同2%減の202億ドル)。19年第2四半期が同29%増の1兆20(続く) -
{}
東京Aグレードオフィスの空室率は1%以下に JLL調べ
JLLは7月8日、19年第2四半期の東京のオフィス市況を公表した。 Aグレードの空室率は前期比0.2ポイント低下の0.8%で、前年比では1.2ポイントの低下となった。新宿と渋谷を含むサブマーケットで空室率の低下が見(続く) -
{}
森トラ、医事申請した疾患治療アプリの研究開発に取り組むキュア・アップに出資
森トラストは、7月1日に疾患治療を行う「治療アプリ」を研究開発する(株)キュア・アップに出資した。キュア・アップは代表者が医師であり、高度なソフトウェア技術と医療的根拠に基づいた疾患治療用プログラムの研(続く) -
{}
ロードスターC、米国クラウドファンディング会社と業務提携
不動産特化型クラウドファンディング(CF)サービス「オーナーズブック」を手掛けるロードスターキャピタル(東京都中央区、岩野達志社長)はこのほど、米国に本社を置く不動産CF会社であるFundrise社との業務提携を発(続く) -
{}
東京Aグレードオフィス空室率は3カ月連続で1.0% JLL調べ
JLLは6月10日、19年5月末の東京Aグレードオフィス市況を公表した。 空室率は前月比横ばい、3カ月連続で1.0%を計上。前年比では2.2ポイントの低下となった。 賃料(月額坪あたり。共益費込み)は3万9174円。前(続く) -
{}
第1四半期の日本の商業用不動産投資額は1兆2070億円に JLL調べ
JLLは5月27日、19年第1四半期の日本の商業用不動産投資額を公表。同投資額は前年同期比17%減、前期比32%増の1兆2070億円を計上した。 同投資額は18年第4四半期に続いて2期連続で前年同期を下回ったが、東京都心(続く) -
{}
第1四半期の世界の商業用不動産投資額は1560億ドル JLL調べ
JLLは5月21日、19年第1四半期の世界の商業用不動産投資額を発表。同投資額は前年同期比8%減の1560億ドルを計上した。19年通年での同投資額の見通しは前年比5～10%減の約6900億ドルと予測する。 19年第1四半期は(続く) -
{}
スウェーデンのヒンジドア事業会社を傘下に 三和HD
三和ホールディングスの完全子会社であるドイツのノボフェルムグループは、スウェーデンでヒンジドア事業を展開しているロバスト・エービー社の株式100%を取得した。株式譲渡実行日は5月17日(スウェーデン現地時間(続く) -
{}
大阪Aグレードオフィスの空室率は0.5%に JLL調べ
JLLは5月14日、19年第1四半期の大阪Aグレードオフィス市況を発表した。 大阪Aグレードオフィス市況は四半期ごとに発表しており、今回の空室率は前期比0.6ポイント低下の0.5%を計上。前年比では0.5ポイント低下(続く) -
{}
東京Aグレードオフィス空室率は前月比横ばいの1.0% JLL調べ
JLLは5月13日、19年4月末時点の東京Aグレードオフィス市況を発表した。 空室率は前月比横ばいの1.0%を計上。前年比では2.0 ポイント低下となった。空室率は18年10月以降、1%、または0.9%で推移している。 一(続く) -
{}
第1四半期の日本の商業用不動産投資額は前年同期比14%減 JLL調べ
JLLは4月23日、19年第1四半期の日本の商業用不動産投資額(速報ベース)を公表。同投資額は前年同期比14%減の1兆2600億円(ドル建ては同15%減の114億ドル)を計上した。 18年第4四半期に続いて2期連続で前年同期の(続く) -
{}
三菱地所、国内初の50年債発行条件を決定
三菱地所は4月12日、50年間の無担保社債の発行条件を決定した。50年債は国内初。発行額150億円、利率1.132%、利払いは4月と10月の年2回、主幹事は野村證券。払込日は4月18日。同社は16年から40年債を継続的に発行(続く) -
{}
東京Aグレードオフィスの空室率は1.0%に JLL調べ
JLLは4月8日、19年3月末時点の東京のオフィス市況を発表した。Aグレードは毎月、Bグレードは四半期ごとに発表している。 Aグレードの空室率は前月比0.1ポイント上昇の1.0%。賃料(月額坪当たり、共益費込み)は前(続く)
